今週の金融市場の動き総括、2月10～14日

今週は12日水曜に米1月CPIが発表され予想を上回ったことで、米インフレの再燃懸念が高まった。またトランプ大統領は週明けに鉄鋼・アルミに対して関税をかける政策を発表しており、インフレ再燃懸念はますます高まっている。

トランプ政権の関税次々

　今週は12日水曜にアメリカの1月消費者物価指数（CPI）が発表され、予想の前年同月比＋2.9％に対し発表は＋3.0％と予想を上回り、昨年6月以来7ヶ月ぶりの3％台となった。翌13日木曜にはアメリカの1月卸売物価指数が発表され、CPIと同じく予想の前年同月比＋3.2％を上回る＋3.5％だった。

　これら以外に発表された今週の主な経済指標を見ると、13日にはイギリスの第4四半期GDPが発表され予想の前年同期比1.1％増を上回る1.4％増だった。14日金曜にはアメリカの1月小売売上高が発表され、予想が前月比0.1％減、結果が0.9％と予想より大きい減少幅だった。

　政策金利は14日に発表されたロシアの金利のみで、予想通り21％のまま据え置きだった。

　そして今週の金融市場にとって大きな材料となったのは、やはりトランプ政権の政策であった。トランプ政権は先週に中国への10％の追加関税を発動していたが、今週明け10日月曜には中国が最大15％の報復関税を発動させた。

　さらに同じ10日に、国を問わず鉄鋼とアルミに対して25％の関税をかける政策を発表し、3月12日から発動とされた。これに対してEUなどは強く反発しており、今後は報復措置を取る姿勢を示した。また14日になると今後は4月をメドに自動車に関税をかける政策も発表した。

　これらの材料にも関わらず、今週のNY株式市場は上昇基調となった。ダウ工業平均は10・11日と連続して上昇した後、12日には予想より高い米CPIによってFRBによる利下げの長期休止観測が台頭して225ドル下落。13日には342ドル高で終わったが14日は低調な小売売上高のため165ドル安で終了。週足では243ドル高だった。

　一方今週前半に為替が円安に動いたことが買い材料となり、11日火曜が休場で4日間の取引だった東京株式市場も同様に堅調だった。日経225平均は10日月曜と12日に小幅上昇した後、円安が進行した13日には498円の大幅高。14日はその反動で312円下落したが、週足では362円高だった。

　為替市場では今週を1ドル＝152円からスタートした米ドル/円が、前半には円安に動き特に12日に発表された米1月CPIが予想を上回ったことで発表後には154円台後半まで円安が進行。だがその後は円の買い戻しが進み週の終値は152円台前半と週開始時と大きく変わらなかった。

　来週は日本の第4四半期GDPと1月消費者物価指数が発表される。21日金曜に発表される消費者物価指数の方は生鮮食料品を除いた数字で3.1％と前月より高い数字が予想されている。日本の物価高はなかなか止まらず、この数字次第では日銀の早期追加利上げ観測が高まることになる。