今週の金融市場の動き総括、12月2～6日

今週は米11月ADP雇用統計と11月雇用統計の発表があったが、株式市場に大きなインパクトは与えなかった。その一方でSECの次期委員長に仮想通貨に好意的なアトキンス氏が指名されたことで、仮想通貨市場は堅調な展開となりビットコインは史上初めて10万ドルを超えた。

日経225平均は大幅高

　今週はアメリカの11月ADP雇用統計と11月雇用統計が発表された。4日水曜に発表されたADP雇用統計は、予想が前月比15万人増だったのに対し発表は14万6000人増でわずかに予想より低かった。6日金曜に発表された11月雇用統計は予想が前月比20万人増、結果は22万7000人増で予想を多少上回った。これら2つの雇用統計はほぼ予想通りだったことで、NY株式市場に大きなインパクトを与えなかった。

　これら以外に発表された今週の主な指標を見ると、3日火曜に発表されたオーストラリアの第3四半期GDPは予想の前年同期比1.1％増より低い同0.8％増だった。6日に発表されたユーロ圏の第3四半期GDP改定値は、予想通りの前年同期比0.9％増で速報値時点と同じだった。そして同じ日に発表されたカナダの11月雇用統計は、予想の前月比2万5000人増より多い5万500人増だった。

　政策金利はポーランドとインドが発表し、4日火曜に発表したポーランドは予想通り5.75％のまま据え置きだった。6日に発表したインドも予想通り6.5％のまま据え置きだった。

　今週のNY株式市場は週半ばで買い材料が出たものの、終わってみればさえない1週間だった。ダウ工業平均は2・3日と連日小幅安で終わった後、4日の場中となる日本時間5日未明にFRBのパウエル議長が「米経済は極めて良好な状態にあり、この状態は継続するだろう」とタカ派の発言。

この発言を受けてこの日は308ドル高で終わり史上初めて終値が45,000ドルを超えたが、その後2日間は再度マイナス引けで週足では268ドル安とさえない1週間だった。

　今週はNYではなく先週停滞していた東京株式市場が堅調だった。日経225平均は2日に305円上昇した後、3日には場中に一時上げ幅が900円を超えた後に735円高で終了。4・5日と小幅続伸して4日連続高となったものの、最終日である6日には304円安。週足では883円高だった。

　そして仮想通貨市場ではまた新たな買い材料が出た。5日未明に米SEC（証券取引委員会）の次期委員長として仮想通貨に好意的なポール・アトキンス氏が指名された。週前半は1,400～1,450万円で推移していたビットコインは、この発表を受けて5日に1,550万円まで急騰して史上最高値を更新。また米ドル建てでは初めて10万ドルを突破して、トランプ氏が「おめでとう」とのメッセージを述べた。だが6日未明に大幅に反落し、その後は週末にかけて1,500万円付近で落ち着いた。

　来週はオーストラリア、カナダ、ブラジル、スイス、そしてユーロ圏の5ヶ国・地域が政策金利を発表する政策金利発表ラッシュとなる。またアメリカの11月消費者物価指数も発表される。この数字は再来週の米政策金利発表時に利下げあるかどうかを決める重要な要素となる。