今週の金融市場の動き総括、11月20～24日

今週は日本の10月CPIなどが発表された。主要国の政策金利発表はなかったが、トルコや南アフリカが政策金利を発表した。しかしそれらは大きな材料にならず、株式市場は先週までの堅調な地合が継続した。

日経は今年の最高値

　今週は比較的重要な経済指標発表が少なかった。24日金曜朝には日本の10月消費者物価指数が発表され、生鮮食料品を除いた数字で予想の前年同月比＋3.0％より低い＋2.9％だったが、前月の＋2.8％を上回っていた。

　同じ日にはドイツの第3四半期GDP改定値が発表され、予想の前年同期比0.3％減より0.1ポイント悪い0.4％減だった。

　また今週は22日水曜未明にFOMCの議事要旨が公表され、「インフレが十分抑制されていないなら追加の引き締めが適切」「メンバー全員が当面引き締めを維持するべきと考えている」などとタカ派の内容があったため、公表後は米利上げの終了見通しがやや後退した。

　主要国の政策金利発表はなかったものの、中堅国複数が発表。23日木曜夕方にはスウェーデンが予想の0.25％利上げに反し、4％のまま金利据え置きを発表した。同じ日の午後8時にはトルコの政策金利発表があり、予想の2.5％を上回る5％利上げが発表され政策金利は40％とされた。トルコは6月以降急激なペースで利上げを続けており、金利は5月時点の8.5％から6ヶ月連続で合計31.5％引き上げられた。

　その後夜には南アフリカが政策金利を発表し、予想通り金利は8.25％のまま据え置きとされた。

　先週発表されたアメリカの10月消費者物価指数が予想を下回ったことで、米FRBの利上げがこのまま終了するとの見方が台頭。今週公表のFOMC議事要旨など多少は利上げ継続見通しを復活させる要素もあったものの、利上げ終了見通しを背景とした株式市場の堅調な地合は今週も続いた。

　23日が休場で24日が午前中のみのため実質3.5日だけの取引だった今週のNY株式市場では、20日月曜にダウが203ドル上昇して8月以来となる終値35,000ドルをつけた。21日火曜は小幅下落したが22・24日も3桁上昇し、週の終値は35,390ドルと今年の最高値にあと数百ドルまで接近した。

　23日の休場は東京株式市場も同様だった。日経225平均は20日前場に今年の最高値となる33,853円まで上昇。しかしこの日はその後500円近く下げて終了し、21日には小幅続落。だが22・24日にかけて反騰して週の終値は33,625円。週足では40円高だった。

　為替市場では米ドル/円がFRBの利上げ終了見通しを受け先週後半円高に動き、今週は149円台後半からスタート。週前半は先週までの円高地合が残り21日に一時147円台前半をつけたものの、その後はFOMC議事要旨などを材料に円安に転換。週後半は23日が日米ともに祝日だったこともあり、149円台半ばであまり動きがない相場が続いた。

　来週はアメリカの10月個人消費支出のPCEデフレーターやユーロ圏の11月消費者物価指数が発表される。また韓国とニュージーランドの政策金利発表がある。インフレ指標が多いので発表の数字次第では市場が大きく動くことになるだろう。