今週の金融市場の動き総括、10月23～27日

今週は米第3四半期GDPや9月PCEデフレーターなどの発表があり、またカナダやユーロ圏の政策金利が発表された。その一方で日米などの長期金利が高い水準で推移しており、金利高のため株式市場は軟調な動きが継続。為替市場では米ドル/円が昨年10月以来の水準まで上昇した。

NYダウは週足710ドル安

　今週は重要な発表が多かった。経済指標では25日水曜にアメリカの9月新築住宅販売件数が発表され、予想が年率換算68万件、結果が75万9000件と予想を上回った。26日木曜にはアメリカの第3四半期GDPが発表され、予想の前期比年率4.5％増に対し発表は4.9％増でかなり良好な数字が出た。

　そして27日金曜にはアメリカの9月個人消費のPCEデフレーターが発表され、予想通りの前年同月比＋3.4％だった。

　政策金利は25日にカナダが発表し予想通り5％の据え置き。26日にはトルコが予想通り5％の大幅利上げを発表して政策金利を35％に。同じ日にはユーロ圏が予想通り4.5％のまま据え置きを発表。27日にはロシアが発表し、予想の1％利上げに対し発表されたのは2％利上げで政策金利は15％とされた。

　またアメリカでは大手企業の7～9月期決算発表が続いており、今週はFacebook運営のメタ（銘柄コード：META）やAmazon（銘柄コード：AMZN）といった大手IT企業が発表。発表された内容やその後の株価の推移は強弱まちまちだった。

　今週は他にも市場に大きく影響する材料があった。中東ではハマスとイスラエルの戦闘が終わらず、今週になってさらに激化した。また過去数ヶ月間上昇が続いてきた米長期金利が先週終盤には5％に達し、今週も高止まりしたことが株式市場にとって売り材料になった。

　先週の後半3日間は連続で3桁下落したNYダウは、今週も23日月曜から3桁下落が継続。24日火曜には205ドル上昇したものの、25～27日はまた連日で3桁下落して週足では710ドル安。週の終値は今年3月以来7ヶ月ぶりの安値だった。

　低調な相場は東京株式市場も同様で、日経225平均は23日には早々に31,000円を割って30,000円台で終了。24～25日にかけて一旦反発したものの26日には668円も暴落し、週足では268円安だった。

　為替市場では1ドル＝150円を超えると日銀の介入が入るとの警戒が強い米ドル/円は、今週も前半のうちは149円台で推移。だが26日未明に150円を突破するとその後急上昇して同日午後には昨年10月以来の円安となる150円70銭に。そこで上昇は止まり、27日には円高が続き今週の終値は150円を割って149円台だった。

　来週は日本、アメリカ、イギリス、ブラジル、そしてノルウェーと政策金利の発表が多い。特に注目されているのはアメリカで、今回は国内外の情勢が不安定のため据え置き予想が増えたものの、まだ0.25％利上げの予想もある。この発表後には金融市場が大きく変動することも十分考えられる。