今週の金融市場の動き総括、10月21～25日

今週は重要な米経済指標の発表は多くなかったが、最近発表の良好な米経済指標を受けて米長期金利が上昇。金利上昇を材料として株式市場は日米とも軟調な1週間となった。

ダウは週足1,000ドル超安

　今週は重要度の高い米経済指標の発表はあまりなかった。24日には9月新築住宅販売件数が発表され、予想の年率換算72万件に対し発表は73万8000件と予想を上回った。25日金曜には9月耐久財受注が発表され、こちらも予想の前月比1.0％減よりマイナス幅が小さい0.8％減という結果だった。

　政策金利はカナダとロシアが発表。23日水曜に発表されたカナダの政策金利は、予想通り0.5％の利下げで3.75％とされた。カナダはこれで4会合連続の利下げで、また今年初めての0.5％利下げであった。

　25日にはロシアの政策金利が発表され、予想の1％利上げに対し発表されたのは2％利上げで政策金利を21％とした。

　しかし今週の株式市場のキーポイントとなったのは経済指標などではなく、米長期金利であった。先週や先々週に発表された米経済指標に予想を上回るものが多く、10月中旬以降は米長期金利が上昇。今週前半に7月以来となる4.2％をつけ、そのまま週の終了時まで4.2％台前半に留まった。

　金利高が株式市場にとって売り材料となり、先週は堅調だったNY株式市場の地合が今週になって一変。軟調な1週間となった。

　先週は史上初めて43,000ドルを超えたダウ工業平均だが、今週は21日月曜に344ドル下落。その後も23日に410ドル、25日に260ドルと大きな下げの日が2回あり、今週は5営業日全てマイナス引け。週足では1,161ドル安であった。

　東京株式市場は米長期金利高によって為替が円安・米ドル高に動いたことが買い材料となるはずだった。しかしNY株安や27日に行われる総選挙で与党が敗北する見通しなどがそれ以上の売り材料となり、NYと同じく軟調な動きが続いた。

　日経225平均は21日に小幅下落した後、22日火曜には543円安、23日には307円安と連日の大幅下落。24日にはわずかに切り返したが、25日には230円安で終わり10月2日以来の終値37,000円台。週足では1,068円安だった。

　為替市場ではすでに述べたように米長期金利高を背景として円安・米ドル高が進行。米ドル/円は週開始直後に一旦1ドル＝149円台前半をつけたが、その後は円安に動き特に23日には153円まで円が下落した。1ドル＝153円台は日銀が利上げを発表した7月31日以来。だがその後は加藤財務相が円安けん制発言をしたことなどから円安の進行はなく、週後半は152円付近に留まった。

　来週はアメリカとユーロ圏の第3四半期GDP速報値、アメリカの9月個人消費支出、そしてアメリカの10月ADP雇用統計と10月雇用統計の発表がある。さらに31日木曜には日本の政策金利が発表される。

　そして27日日曜に行われた日本の総選挙の結果次第で週明けの東京株が大きく変動する可能性もあり、来週はかなりボラティリティの高い週となることが予想される。