今週の金融市場の動き総括、10月16～20日

今週は重要な米経済指標の発表が少なく、また主要国の政策金利発表もなかった。しかし週後半のFRBパウエル議長の講演でタカ派の発言が出たため、米利上げの長期化見通しが再燃して株式市場は特に週後半に軟調な展開が続いた。

日経は1,000円以上下落

　今週は重要な米経済指標の発表は少なかった。17日火曜に発表された9月小売売上高は、予想の前月比0.3％増に対し発表は0.7％増と予想を上回った。

　他国の主な経済指標を見ると、18日水曜には中国の第3四半期GDPが発表され予想の前年同期比4.4％増に対し発表は4.9％増と予想を上回る成長率だった。同じ日にはユーロ圏の9月消費者物価指数改定値が発表され、予想通りの前年同月比＋4.5％で速報値と同じだった。

　20日金曜には日本の9月消費者物価指数が発表され、生鮮食料品を除いた数字で予想が前年同月比＋2.7％、結果が＋2.8％で予想を上回った。日本の消費者物価指数が3％を割ったのは2022年8月以来となる。

　主要国の政策金利発表はなかったが19日木曜には韓国が政策金利を発表し、予想通り3.5％のまま据え置きだった。

　そして20日の午前1時にはFRBのパウエル議長が講演を行い、「米経済が力強い成長を続ける新たな証拠が出れば一段の金融引き締めが正当化される」とのタカ派発言があった。この発言によって米追加利上げ観測が高まり、今週後半の金融市場に大きく影響した。

　また今週は米利上げの長期化見通しなどを受けて日米などで長期金利が一段と上昇。米長期金利は週後半に2007年以来となる5％をつけ、日本の長期金利は2013年以来の高水準となる0.845％をつけた。長期金利の上昇は株式市場にとって売り材料となり、今週の株式市場は全体的に軟調だった。

　NY株式市場ではダウ工業平均が16日月曜こそ314ドル上昇したものの、翌17日は小幅高に留まった。そして18日以降は3日連続で大きく下落して週足では543ドル安で終了した。

　東京株式市場は週明けから軟調な展開となり、16日の日経225平均は657円も暴落。翌日にリバウンドしたが19日には再度612円暴落し、週足では1,056円安と4桁のマイナスだった。

　為替市場では米長期金利の上昇など米ドル買い材料が出たものの、1ドル＝150円を超えると日銀の介入が入るとの警戒感から今週は149円台後半での足踏みが続いた。

　週明け16日は149円50銭付近から始まり、17日に「日銀が2023年度の物価上昇率見通しを上方修正する見込み」と報道された時に一瞬だけ148円台になったもののすぐに反発。その後も149円台後半での推移が続き、20日には150円をつけたが一瞬だけだった。

　先物市場では中東情勢の緊迫化を受けてNY原油は先週の堅調な相場が継続。86ドル付近から今週をスタートした原油価格は18日と20日の2回、90ドルに近付いた。

　来週はアメリカの9月個人消費のPCEデフレーターが発表される。またカナダ、ユーロ圏、トルコ、ロシアの政策金利発表がある。トルコはまたも5％の特大幅の利上げが予想されており、予想通りなら政策金利は35％にもなる。また中東状態の展開次第では金融市場に影響が出てくるだろう。