今週の金融市場の動き総括、1月29～2月2日

今週は英米などの政策金利発表があり、また米1月ADP雇用統計と1月雇用統計の発表もあった。全体的に材料の多い週だったが、発表された内容はどれも無難なものでNY株式市場は先週のように最高値更新が続いた。

ダウは4回最高値更新

　今週はアメリカをはじめ複数の国が政策金利を発表した。1日木曜未明の米政策金利発表は予想通り5.25～5.5％のまま据え置き。しかしその後のパウエル議長の会見では、「3月利下げの可能性が高いとは考えていない」との発言があり、市場で早期利下げ観測が高まっていることをけん制した。

　同じ日の早朝にはブラジルが政策金利を発表し、予想通り0.5％の利下げが発表されて11.25％とされた。ブラジルは他国より早く、昨年後半から利下げサイクルに入っている。

　1日の午後5時にはスウェーデンが政策金利を発表して5％のまま据え置きだった。またその後のイギリスの政策金利発表は同じく5.25％のまま据え置きだった。

　経済指標の方も、米雇用統計をはじめ重要な発表が多い週だった。30日火曜にはユーロ圏の第4四半期GDP速報値が発表され、予想通りの前年同期比0.1％増とユーロ圏経済が停滞していることを示した。

　31日水曜にはアメリカの1月ADP雇用統計が発表され、予想が前月比14万5000人増、結果が10万7000人と予想を下回った。

　1日にはユーロ圏の1月消費者物価指数が発表され予想通りの前年同月比＋2.8％だった。そして2日金曜にはアメリカの1月雇用統計が発表され、予想の前月比18万人増に対し発表は35万3000人増と予想の2倍近い大幅増だった。

　先週はダウ工業平均が史上初めて38,000ドルを突破したNY株式市場だが、堅調な地合は今週になっても続いた。29・30日と2日続けて3桁上昇し、先週から数えて4営業日連続で史上最高値を更新。

　翌31日には場中に政策金利発表とパウエル議長の会見があり、早期利下げ観測がけん制されたことで317ドル安で終了。しかし翌1日には369ドル高と前日の下げ以上に上昇してまた最高値を更新し、2日も続伸で最高値更新。5日中パウエル議長の会見の日以外の4日で最高値を更新した週となった。

　一方東京株式市場は、NY高にはついてこられなかった。先週金曜に500円近く下落して36,000円を割った日経225平均は、週明け29日月曜には36,000円を回復。だがその後4日間は勢いに乗り切れない相場が続き、36,000円付近で上下を繰り返して週足では407円高だった。ただし2日の場中終了後の先物が数百円上昇したので来週明けには多少の上昇が期待できる。

　為替市場では米ドル/円は週前半には1ドル＝147円台で推移。31日に発表された米1月ADP雇用統計が低調な数字だったことで一旦146円台まで円高になったが、数時間後のパウエル議長の会見で早期利下げが否定されるとまた147円台まで上昇。

　その後はまた円高に動き、2日未明には一時145円台もつけたがこの日夜の米1月雇用統計が予想を大きく上回ったことで大きく上昇。週の終値は148円台だった。

　来週はオーストラリア、インド、ポーランド、メキシコの政策金利発表がある。一方経済指標では重要なものが少ない。やや材料難な週になるが、今週の株高が来週も続くかどうかが注目材料となる。