今年も実施される欧州の夏時間

毎年春から秋にかけて、欧州やアメリカは夏時間になり冬とは時間が1時間ずれる。欧州の夏時間は数年前から廃止を求める声が高まっていたために2021年を最後に廃止するという話もあったのだが、手続きが間に合わずに結局2022年も実施される見込みになった。

パンデミックで議論進まず

　欧州やアメリカでは、毎年春から秋にかけて夏時間（サマータイム）が採用される。これは日の出の時刻を遅らせると同時に日没時刻も遅らせることで、夕方遅い時間まで活動できるようにすることが目的と言われる。

　日本でも東京五輪に向けて夏時間を採用しようという声が一時期あったが、結局採用されないまま東京五輪もすでに終了した。

　夏時間は春から秋にかけ、時間を1時間ずらす制度だ。日本では採用されていないため、夏時間の期間中は欧州やアメリカの経済指標の発表や株式市場が開く時間が日本の時間では1時間ずれる。そのため為替や米国株などを取引する投資家なら夏時間のことは無視できない。

　そして欧州では近年夏時間に対して廃止を求める声が高まっていた。そこで欧州議会では2019年に「2021年を最後に欧州全体としての夏時間を廃止する」との法案が可決された。

　この法案は「欧州全体として同時に実施する夏時間を廃止する」という趣旨のものだった。つまり同時に実施する夏時間を2021年で廃止し、22年以降は各国が夏時間を採用するかしないか決めることになる。

　しかし法案が可決された翌2020年に、パンデミックという未曽有の事態が世界と欧州を襲う。パンデミックのためにEUや各国政府は夏時間廃止の議論を進めることができないまま2021年になった。

　そして2021年になっても夏時間廃止の優先順位は低くなかなか廃止後の議論が進められなかった。結局2021年中にEUや各国政府が夏時間廃止後の方向性を決められず、2022年も統一夏時間がまた実施されることになった。

　アメリカは今年3月13日から夏時間を実施しているが、欧州の夏時間は2週間後の3月27日から実施され11月6日までの予定となっている

　とはいえ欧州の夏時間廃止がなくなったわけではない。法案は2019年に可決されており、2020年から21年にかけてパンデミックのために議論が遅れて廃止も当初の予定より遅れているだけだ。

　2022年になってウクライナ紛争という新たな大問題が浮上したので、夏時間廃止の議論はまた先送りされるかもしれない。だがいずれ落ち着いたら議論が再開される可能性は高く、今年ではないにしても数年以内に「最後の統一夏時間」となることは十分考えられる。