今国会で仮想通貨対象の外為法改正へ

仮想通貨がロシアなど制裁国への抜け道に使われる懸念を払拭するために、仮想通貨にも法定通貨と同様海外送金時に送り先が制裁対象国でないか確認が求められていた。そして今週の岸田総理の発言などから、その仕組みを実現する外為法の改正案は今国会で提出される可能性が出てきた。

FATFによって要請

　2月24日のウクライナへの攻撃開始以来、世界各国はロシアに対して制裁をかけてきた。特に金融面ではSWIFTネットワークからロシアの銀行を排除するなど強力な制裁をかけてきた。

　しかし現在は仮想通貨が世界に出回っている。金融制裁によってロシアへの資金の流れを止めるつもりでも、法定通貨は止められても仮想通貨を使うと抜け道として送金ができてしまう。

　そこで各国はロシアへの仮想通貨の流れも止める必要に迫られ、仮想通貨がロシアに送金されないような仕組みを構築する必要が出てきた。

　日本は法定通貨を銀行経由で海外送金する場合、銀行が送金先や目的など詳しい情報を確認する。そして北朝鮮やロシアなど制裁対象国に送金する場合、送金を止めさせる仕組みがある。

　それに対して比較的最近流通し始めたばかりの仮想通貨にはそのような仕組みがない。そこで外為法を改正して、仮想通貨の海外送金にも法定通貨と同様に制裁対象国に送金ができないような仕組みを構築する必要がある。

　この問題について今週28日に岸田総理が国会で、現在開かれている通常国会で外為法の改正を進めると表明した。また30日になると政府がそのような方針を固めたとの報道も流れた。

　しかしこの問題は日本だけではなく国際的な動きの一環であるので、遅かれ早かれ外為法は改正される必要があった。金融分野で国境を越えた共通の枠組みを策定することを目的とした国際機関に、FATF（金融活動作業部会）がある。

　FATFは昨年日本に対して第4次審査を行い、マネーロンダリングやテロ資金供与といった金融犯罪に対する「法制度の有効性」と「法令等の整備状況」において改善が求められる「重点フォローアップ国」と判定された。

　「重点フォローアップ国」と判定された国は日本だけではなく他にも数多くあるので、判定自体は大きな問題ではない。問題はロシアへの制裁に限らず、マネーロンダリングやテロ資金供与を防ぐために仮想通貨の不適切な送金を止める仕組みが必要なため、今後の改善が求められる点だ。

　ウクライナ紛争はそのような仕組みの必要性をさらに高め、日本も今国会で外為法が改正される見通しになった。

　日本では4月から仮想通貨取引所経由で仮想通貨を送金する際、依頼人や送金先などの情報を記録しておくことが義務付けられる。そして外為法改正の施行がいつになるのかはまだわからないが、日本でも仮想通貨の海外送金は法定通貨並みに規制されるようになる日は近い。