世界最大のNFT企業も苦戦

2022年に仮想通貨バブルが弾けると同時に派生物であるNFTの取引量も激減。世界最大のNFTマーケットプレイスと言われるOpenSeaも、現在の月間取引量はピーク時の1.5％にまで激減してしまった。

世界最初のツイートも価値激減

　仮想通貨と同じブロックチェーンを利用したNFT（Non Fungible Token）は、仮想通貨が2回目のブームとなった2021年頃に爆発的に普及した。

　NFTはデジタルの画像や音楽にデジタルの識別子をつけることで、普通のデジタル作品のようにコピーができず「唯一無二のもの」として売買をするのが主な利用法となった。2021年当時は仮想通貨とともにNFTも世界的なブームとなり、X（旧Twitter）の創業者であるジャック・ドーシー氏による「世界最初のツイート」が、2022年3月に約300万ドル（現在のレートで約4億5000万円、以下同じ）で売られたことで話題になった。

　しかしそのNFTも、2022年になって仮想通貨バブルが弾けると取引量は激減する。世界にはかなり大きな規模のマーケットプレイス（NFTの売買の場）が多くあり、その中でも2017年にアメリカで創業されたOpenSea（オープンシー）は世界最大規模と見られている。

　そのOpenSeaの取引量がピークをつけたのは、あるNFTの統計サイトによると2022年1月の約50億ドル（約7,500億円）だった。ところがその後は急激に減少し、テラショックのあった2022年5月から6月にかけて特に激減。5月は25億ドル（約3,750億円）だった取引量は、6月には70％以上少ない7億ドル（約1,050億円）になった。

　そして今年9月の取引量は7,300万ドル（約1,095億円）で、ピーク時から98.5％も激減している。この数字で見ても、NFTが一時のブーム時に比べてかなり下火になっていることがわかる。

　またOpenSeaでは不祥事も起こっている。OpenSeaのプロダクト・マネージャーを務めていたナタニエル・チェイスタインという人物は、デジタル資産のインサイダー取引を行っていたことで、電子詐欺とマネーロンダリングによって告訴され2023年5月には有罪判決を受けた。

　そして前述の「世界最初のツイート」も、購入から約1年後に再販された価格は99％減の約3万ドル（約450万円）だった。

　一時のブームは終わったが、NFTを普及させようという動きは残っている。デジタル資産のNFTはゲームと親和性が高いので、NFTを報酬アイテムとして導入するゲームは次々出てきている。

　また日本のコインチェックは最近になって、INOと称するNFTのビジネスを立ち上げた。INOは株のIPOや仮想通貨のIEOでやっていたこと、つまり企業が株や仮想通貨を発行して行う資金集めを、NFTを発行することでやるようにしたもの。

　仮想通貨が2017～18年と21年の2回ブームになったように、NFTも1回のブームでは終わらず今後再来がある可能性は残る。