世界は原油や穀物の上昇に耐えられるか？

4日に産油国が会合を開き、減産措置をこれまでの計画より1ヶ月間延長して4月末までにすると決定。この決定を受けて原油価格がまた一段と上昇し66ドルを越えた。先物市場では原油や穀物価格が上昇しており、世界各国の市民生活に影響が出始めている。

すでに好景気時並みの水準

　4日木曜には産油国が会合を開き、これまで3月末までとされていた原油減産措置の延長について協議された。そして結果は4月末まで1ヶ月間減産を延長すると決定。会合前に62ドル付近で推移していたNY原油は、減産延長決定を受けて64ドル台まで上昇。原油買いは5日になっても続き、今週の終値は66ドルを超えた。

　原油価格は2020年1月に、米軍によるイラン司令官殺害事件を受けて66.5ドルまで上昇。現在の価格よりもう少し上がればこの水準を越え、2018年10月以来の高値となる。

　しかし2018年と言えば世界経済がまだかなり好調だった時期だ。2021年3月現在の世界はまだパンデミックが続き、世界経済はかなり厳しい状況にある。にもかかわらず2018年10月並みの水準まで原油が上昇したら、今後景気が本格的に回復すればさらに大きく上昇していくと予想できる。

　70ドルはもう間近だが、今後80ドル、90ドルと上がっていく将来すら見えてきた。そして原油価格が上がれば、ガソリン価格の上昇にもつながり世界各国の市民生活を圧迫する。車を運転する人々はガソリン価格が上がれば影響を受けるのは当然だが、ガソリン高は運輸コスト増につながり他の多くの製品も値上げされる。

　富裕層はいいが、そうなると貧困層の生活がどんどん苦しくなっていく。先進国でも貧困層は苦しくなるし、途上国なら貧困層だけではなく中間層も厳しい状況に追い込まれる。アメリカは産油国であり、ガソリン価格も日本円で言えば3月現在リッターあたり約80円と、日本の140円台に比べるとかなり安い。アメリカのような国ならいいが、先進国でも原油を生産できない日本は厳しい。

　原油高によって生活が苦しくなった市民は、自国政府に「何とかしてくれ！」と迫る。現在の原油高にはいろいろな要因があるが、その1つに主要国による過剰な金融緩和があるのは確実だ。

　よって緩和をしている国が国民からそのように要求されれば、緩和の縮小を検討せざるを得なくなる。また量的緩和をやっていない途上国や新興国は、緩和をやっている先進国に対し緩和を止めるよう迫るだろう。

　そして現在高騰している資源は原油だけではない。穀物銘柄のコーンや大豆も高騰しており、また小麦価格も昨年より上昇している。これだけエネルギーや穀物が上がれば、生活が圧迫される世界の人々は黙っていられなくなる。今後さらに上昇したら、各国は政策の大きな転換を迫られることになる。