日本では政府の補助金もあって3月以降落ち着いているガソリン価格だが、米ではまだ高騰が続いている。6月11日にはついに1ガロン=5ドルの節目を超え、またも史上最高値を更新した。車社会のアメリカだけに、これはバイデン政権にとって大きな問題となる。
原油高や円安を背景として日本のガソリン価格は去年から今年初頭にかけて上昇。3月中旬には2008年以来の高値となるリッターあたり175.2円をつけた。しかし日本では政府が元売りに対して補助金を出す政策を実施したため、その後はようやく落ち着き6月まで170円付近で推移している。
一方5~6月になってもすさまじいガソリン高が続いているのがアメリカだ。アメリカのガソリン価格はガロン(≒3.8リッター)で表される。
ガソリン価格は米国自動車協会(AAA)という組織が毎日発表するのだが、6月11日時点で史上初めて全米平均1ガロン=5ドルを超えた。ガロンとドルだと日本と比較しにくいので、1ドル=134円でリッターと円に換算するとリッター=約176円となる。アメリカのガソリンは歴史的に日本より安いのだが、ついに高くなってしまった。
全米では5ドルをわずかに超えた水準なのに対し、全米で最もガソリンが高い州の1つであるカリフォルニア州では6.4ドルを超えた。これはリッター円に換算するとリッターあたり225円にもなる。
去年以前の史上最高値は、原油価格が147ドルをつけた2008年夏の1ガロン=4.1ドルだった。今年になってからその最高値を更新し、さらに5ドルまで高騰。昨年末時点で3.3ドルだったので半年弱でちょうど1.5倍になった。
日本でもそうだが、ガソリン高は製品の輸送コスト増につながりあらゆる製品の値上げを起こす。アメリカのインフレ率は4月になって前月の8.5%から8.3%へとわずかに低下した。これは4月にはガソリン価格が一旦上げ止まり、4.1ドル付近で停滞していたことが理由の1つと考えられる。
だが5~6月になってまた高騰しているため、これではアメリカのインフレは止まらないだろう。実際に今週10日に発表された5月のインフレ率は8.6%で、3月より高く40年ぶりの高インフレとなった。
車社会のアメリカにとってガソリン高は国民の不満増大につながる。最近バイデン大統領の支持率が30%台に落ち込んでいるが、この状況では今年11月の中間選挙はかなり厳しい戦いになるのは間違いない。
バイデン大統領は10日のCPI発表後「物価高はプーチンのせい」とインフレの問題をロシアのせいにする発言をした。もちろんロシアがウクライナ紛争を始めたためにインフレがさらに進行したことは誰もが認めるところだ。しかし他国のせいにするだけではなく具体的な対策を出さなければ、国民の不満は消えない。
ガソリン高は今後のインフレ悪化につながり、FRBはさらなる利上げを求められる。利上げが進めば株式市場は暴落する可能性が高まっていくことになる。
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