リップル社が今年中のIPOを見送り

SECとの裁判も終了が近づきこれからの発展が期待される仮想通貨リップル（XRP）だが、運営元のリップル社が先週末に、今年中のIPO（株式公開）はしないと発表した。

以前にも何度か延期

　仮想通貨リップル（XRP）は、2020年12月から4年以上続いてきたSEC（証券取引委員会）との裁判がようやく終わろうとしている。裁判が終わればこれまで発展と価格上昇を阻害していた要素が1つ消え、今後のさらなる発展が望まれるだろう。

　しかし先週末19日になって、リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOが、今年中にリップル社はIPO（株式公開）をしないと発表した。

　リップル社のIPOの噂は数年前から語られていたが、ガーリングハウスCEOはIPOにはそれほど積極的ではなかった。その理由の1つとして、アメリカの仮想通貨ビジネスの環境が「好ましくない」と述べていた。

　リップル社とSECの裁判は最初の判決が2023年7月に出て、リップル社の勝訴となった。これでIPOもやりやすくなったと思われたのだが、リップル社側は2024年1月に、まだ裁判が続いていることなどを理由に延期を発表した。

　さらに2024年7月にも、SECとの裁判や規制圧力が残っていることなどを理由にIPOの延期を発表した。このようにリップル社はIPOを過去数年で何度も延期してきている。

　しかし2025年になって仮想通貨に好意的なトランプ政権になり、SECも仮想通貨業界への締め付けが厳しかった前ゲンスラー委員長が退任した。SECとの裁判も控訴にはなったが取り下げに向けて動いており、もうすぐ終了する見通しが出てきた。

　このような状況でIPOへの期待は以前にも増して高まったのだが、週末19日にガーリングハウスCEOが今年は行わないことを発表した。今回ガーリングハウスCEOから明確に発言はなかったが、トランプ政権になって株式市場が下落しているため、現在の市場環境ではIPOを行うべきではないと判断したのかもしれない。

　またこれまでと同様、アメリカにおける仮想通貨の規制環境が厳しいこともIPOを行わない理由として示された。トランプ大統領になりゲンスラー委員長は退任したが、それでもリップル社にとっては満足の行く環境ではなかったということになる。

　そしてこちらも以前から述べていたことだが、リップル社は資金調達のためのIPOを必要としてない。IPOは株式を公開すると同時に、一定数を売り出して不特定多数の投資家から資金を調達するために行われる。しかしリップル社はすでに十分な資金を持っており、IPOを通した資金調達は必要としていないとのことだった。

　このような理由でまた延期されたリップル社のIPOだが、将来的には行うことを考えているとのことなので、いずれは実現する可能性がある。