マスク氏の政治活動が響きテスラは減収減益

22日のNY株式市場終了後にテスラの1～3月期決算が発表され、前年同期から売上高は9％減、さらに純利益は71％の激減という内容だった。イーロン・マスクCEOが米政府での活動に時間を割き過ぎたことや、その活動に対する抗議が原因と見られる。

5月からは経営に専念と発表

　22日のNY株式市場終了後（日本時間23日早朝）に、テスラ（銘柄コード：TSLA）が1～3月期の決算を発表した。

　その内容によると、売上高は前年同期の213億ドル（現在のレートで約3兆200億円、以下同じ）から9％減の193億3000万ドル（約2兆7400億円）で、市場予想の218億ドル（約3兆1000億円）を大きく下回った。

　純利益は前年同期の13億9000万ドル（約2,000億円）から71％も激減して4億1000万ドル（約580億円）。EPS（1株あたりの利益）は0.12ドルだった。

　しかしこれらの数字は、アメリカの正式な会計基準に基づいたGAAPベースの利益額。テスラを含めた一部の米企業はGAAPベースの他に、非公式なnon-GAAPベースの数字も公表している。

　non-GAAPベースでのテスラの今期の純利益は、前年同期の15億3500万ドル（約2,180億円）から39％減の9億3400万ドル（約1,330億円）。EPSは0.27ドルで、売上高と同じく市場予想の0.43ドルをかなり下回った。

　そしてテスラにとって重要な販売台数を見ると、前年同期の38万7000台から13％減の33万7000台であった。

　今回の数字だけ見ると、良いとは言えないどころかかなり悪い決算と言える。ここ2～3年は中国のBYDなど競合他社が台頭してきており、テスラは何度も自動車を値下げしてきた。その結果販売台数や売り上げは増加を維持してきたが、純利益が前年同期比減益となる決算が多かった。

　だが今回は販売台数・売上高ともに減少している。こうなった要因として、1月以来イーロン・マスクCEOがトランプ政権の要職に就いている点がある。そちらの仕事も忙しくなったことで、マスク氏がテスラの経営に割ける事件が大きく減った。

　そしてマスク氏の仕事ぶりや言動が、米国内外で反発を呼んできた。アメリカ国内では米政府の機関の多くを閉鎖して大量の職員を解雇したことが反発を呼んだ。欧州では現地の極右政党を支持する言動を繰り返してきたことが反発を呼んだ。

　国内外でテスラに対する反発が高まり、テスラ車の不買運動やテスラ車や関連施設に対する破壊行為が広がっていた。今回の低調な決算はそのような点が理由にある。

　しかしマスク氏はこのまま終わるつもりはなかった。決算発表の場で、5月からは米政府の仕事を減らしてテスラの経営にこれまで以上に尽力すると発言していた。この発言を好感して23日のNY株式市場序盤でテスラ株は前日比7％以上上昇している。

　今回は非常に厳しい決算だったが、5月からマスク氏がテスラの経営に専念することで建て直しができるかもしれない。だがこの数ヶ月間で失った国内外の消費者の信用を取り戻すのは容易ではない。