マウントゴックスの弁済開始で仮想通貨が連日の下落

2014年に破綻した日本の仮想通貨取引所・マウントゴックスの破産手続きはこれまで10年間も続いてきたが、5日になってついに債権者への弁済を実施と管財人から発表された。この発表を受けてビットコインはじめ仮想通貨市場には債権者からの売り圧力懸念が高まり、前日に続く大幅安となった。

1日半で20％超下落の通貨も

　2014年に破綻した日本の仮想通貨取引所・マウントゴックスは、当初は破産手続きの予定だったが2017年後半の仮想通貨市場暴騰で予定が変わった。

　マウントゴックスに残っていた仮想通貨の価値が大きく上昇したことで弁済の目途が立ったため、債権者から破産手続きを止めて民事再生法に移行するよう要求された。その要求通りに民事再生法の適用に移行したものの、その後はパンデミックなどもあり手続きはなかなか進まなかった。

　しかし破綻から10年間を経て、今週5日になってマウントゴックスの管財人がついに「弁済を実施した」と発表した。5日の発表ではまだ「一部の再生債権者に対して」となっており、今後も次々と債権者に対して弁済が行われると見られる。

　問題はこの弁済が仮想通貨で行われ、しかも金額が莫大な点にある。この弁済ではビットコイン（BTC）が日本円で約1兆5000億円分、ビットコインキャッシュ（BCH）が約100億円分支払われる。そして弁済が実施されると債権者達が受け取った仮想通貨を市場で売りに出し、大きな売り圧力になることが懸念されている。

　今週4日になってマウントゴックスのウォレットから別のところに少額の送金が行われたことが観測され、それが売り材料となり4日はビットコインをはじめ仮想通貨市場全般が大幅下落した。4日の少額の送金はおそらくテスト送金だったと思われる。

　そして5日になるとマウントゴックスのウォレットから他所へ約4,000億円分にもなる巨額の送金が観測された。それに加えて管財人から正式に「弁済を実施した」と発表されたため、弁済が行われたことが明らかとなり今後の売り圧力の高まりへの懸念が一段と広がった。

　これらの材料を受け、仮想通貨市場は特に5日朝方から午後1時頃まで全面安相場となった。ビットコインは早朝の950万円から午後1時頃には860万円台まで下がり2月下旬以来約4ヶ月半ぶりの安値をつけた。

　弁済に使われるもう1つの通貨であるビットコインキャッシュはビットコイン以上に下がり、5日早朝に55,000円だったレートは夕方には一時46,500円をつけ約15％も下落。4日朝方には6万円だったので、その時点から5日夕方までの1日半で20％以上も暴落した。

　それ以外の多くの仮想通貨も同様で、イーサリアム（ETH）は5日早朝には51万円だったが正午過ぎまでに10％以上下落して45万円に接近。旧バイナンスコインのビルドアンドビルド（BNB）は早朝に85,000円だったものの、午後1時過ぎには73,000円台とこちらも10％以上暴落した。

　今年になって「もうすぐマウントゴックスの弁済が始まる」との見通しはあったが、1～3月頃はそのような見通しに関係なく仮想通貨市場は堅調な動きが続いていた。だがここにきてついにマウントゴックス懸念が現実になってしまった。

　現在はアメリカやドイツ政府が犯罪者から押収したビットコインを売りに出すとの懸念がある。さらにマウントゴックスの弁済はまだしばらく続くので、債権者の売りが「ほぼ終わった」と判断されるまで仮想通貨市場は上がりにくい地合が続くだろう。