プライバシーコインに未来はあるか

仮想通貨の中でも匿名性の高いものは「プライバシーコイン」と呼ばれている。しかしプライバシーコインはマネーロンダリングなどに使われることが多いため、日本や他国当局が規制を強めている。

犯罪への利用を懸念

　世界にはすでに無数の仮想通貨が出回っている。最もメジャーなものはビットコインだが、それ以外にも数百、数千種類の通貨があり、それぞれ特徴が違う。仮想通貨の中でも特に匿名性が高いものは「プライバシーコイン」と呼ばれている。

　プライバシーコインが他の仮想通貨と違う点は、取引量や送金先のアドレスなど、取引の詳細がわからないような仕組みになっている点だ。プライバシーに配慮した通貨という意味でプライバシーコインと呼ばれているのだが、この点が各国政府の懸念材料となっている。

　取引の詳細がわかれば、警察などの捜査でも問題取引の内容を確認することができる。だがプライバシーコインはそれができないので、マネーロンダリング（資金洗浄）や他の犯罪に使われる懸念が高まった。

　プライバシーコインの代表的な通貨にモネロ（XMR）、ダッシュ（DASH）、ジーキャッシュ（ZEC）といったものがある。これらの3種は、日本ではコインチェックがかつて取り扱っていた。

　ところがプライバシーコインが犯罪に使われる可能性が金融庁から指摘されたこともあり、上記の3種と別のプライバシーコイン・オーガー（REP）の計4種を、2018年6月に上場廃止とした。

　コインチェックが上場廃止した4種は現在日本で取り扱っている取引所はなく、匿名性が改善されない限り、今後も取り扱う取引所は出てこないだろう。

　そしてモネロ、ダッシュ、ジーキャッシュはさらに厳しい現実に直面する。米金融当局もプライバシーコインには懸念を持っており、これまで3種を扱っていた数少ない取引所の1つだったビットレックス（Bittrex）が、1月15日をもって3つとも上場廃止にすると発表した。

　ビットレックスの決定からわかるように、プライバシーコインに対する包囲網はますます狭まっている。今後多くの国がプライバシーコインの取引を国内で禁止するようになるかもしれず、取り扱いたい取引所は先進国ではなく規制の緩い国に本拠を置かないといけなくなる。

　ビットコインが400万円を超えて盛り上がっている仮想通貨業界だが、その一方でプライバシーコインのように厳しい現実に直面している通貨もある。