バイナンスが続けざまに取引制限を発表

海外仮想通貨取引所のバイナンスが、26日になってレバレッジ取引の上限倍率を引き下げることと、一部法定通貨と仮想通貨の証拠金取引を停止すると発表した。バイナンスは日本を初めいくつかの国が最近警告を発しており、今回の制限の背景にはそのような警告もあると思われる。

前日にはFTXも同様の措置

　中国発の海外大手仮想通貨取引所・バイナンスは、中国で仮想通貨への規制が厳しくなってきたことから創業後しばらくすると拠点を中国から海外へ移した。そしてその後は本社がどこにあるのかはっきりわからないまま、世界各国の投資家を相手に仮想通貨業を続けている。

　一時は欧州のマルタ島に本社があるとの噂も流れていたが、バイナンスはその話を否定。今になっても本社の場所が不明な状態が続いている。

　そのバイナンスだが、26日になって続けて2つの取引制限措置を発表した。1つはレバレッジ取引の上限を、これまでの100倍から20倍に引き下げること。この措置は最初は新規ユーザーから適用されるが、その後既存ユーザーにも拡大していくとのことだ。

　バイナンスは仮想通貨やその他金融商品でレバレッジ取引を提供している。レバレッジなしでもハイリスク・ハイリターンな仮想通貨なので、そこにレバレッジをかけると非常にハイリスクな取引になる。

　日本では以前まで業界団体の自主的規制でレバレッジ上限を4倍と定めていたが、2020年5月に施行された改正金融商品取引法で2倍に引き下げられた。

　日本では2倍が上限であることからわかるように、仮想通貨のレバレッジ取引は各国政府が規制をかけている。それに対してバイナンスはこれまで100倍という超高レバレッジを提供してきたわけだが、ここで20倍に引き下げられる。

　26日に発表されたもう1つの制限は、仮想通貨とユーロ、豪ドル、ポンドの3通貨との証拠金取引を停止するもの。これは8月10日に新規借り入れが停止され、8月12日に残っている注文などを清算することで実行される。

　そしてちょうど前日の7月25日には、同じく海外仮想通貨取引所のFTXが、バイナンスと同様にレバレッジ取引の上限を100倍から20倍に引き下げることを発表した。

　バイナンスは本拠がどこにあるかわからないため、各国の規制にとらわれない斬新な商品・サービスを提供してきた。レバレッジ取引も日本だったら2倍までしか提供できないが、日本居住者でもそれ以上のレバレッジを求めるならバイナンスでできる。

　しかしこのような状態に対し金融庁は黙っておらず、6月25日に2度目となる警告をバイナンスに発した。そしてその後も、イギリスなど複数の国がバイナンスに警告や刑事告発を行っている。今回の2つの制限も各国政府からの警告などを考慮したものと見られ、バイナンスは今後各国の規制等に配慮して事業を行うことを強いられることになる。