バイナンスが米当局に提訴される

世界最大級の仮想通貨取引所であるバイナンスは、本社を明確にどこの国にも置かない独自の事業を続けてきた。しかし無登録で米国居住者に対して金融商品を提供してきたとの理由で、米当局が27日にバイナンスを提訴。この訴訟で当局側が勝利するとバイナンスのビジネスモデルには大きな打撃になる。

CEOは「失望」とコメント

　昨年11月にそれまで世界最大級の仮想通貨取引所だったFTXが破綻し、仮想通貨業界を震撼させた。FTXの破綻によって仮想通貨業界への信頼は大きく揺らいだが、もう1つの世界最大級の仮想通貨取引所であるバイナンス（Binance）はまだ運営を続けている。

　しかし今週27日に、アメリカの金融当局であるCFTC（商品先物取引委員会）が、バイナンスを提訴した。正確に言うと提訴されたのはバイナンスグループの3社と、ジャオ・チャンポンCEO、そして元最高コンプライアンス責任者のサミュエル・リム氏の2名だった。

　提訴の理由は、アメリカに登録されていないのに米国居住者に対してデリバティブ商品を提供していたため。またバイナンスのコンプライアンスが十分でなく、さらにマネーロンダリング防止やテロ資金供与対策が不十分であることも指摘していた。

　そして提訴でCFTCが要求しているものは、罰金の支払い、不当に得た利益の返還、そして米国内における将来の永久的な登録や取引の禁止だった。

　この訴訟に対してチャンポンCEOは「非常に失望している」とのコメントを出した。しかしもちろん失望したところで訴訟が取り下げられることはなく、今後法定闘争が行われるだろう。

　バイナンスは2017年に中国で創業された。しかし中国国内の仮想通貨に対する規制が厳しくなってきたため、その後中国から国外に移転。その後は現在のような、どこの国に本社を置くのか明確にしない事業を続けてきた。

　一時はネット上で「欧州のマルタに本社がある」という情報が出回っていたが、この情報はバイナンスとマルタの双方から否定された。

　どこの国に本社があるのか明確でないため、バイナンスは各国の規制に縛られずに多くの仮想通貨と関連商品を提供してきた。しかしその反面、各国の規制当局から注意や警告を与えられることも増えた。バイナンスは日本の居住者に対してもサービスを提供してきたが、「将来日本居住者からの口座開設受付を停止する」など発表したこともあった。このような発表は金融庁から警告を受けてのものではないかと推測された。

　結局バイナンスは昨年11月に日本のサクラエクスチェンジビットコイン（SEBC）の全株式を取得したので、買収を通して正式に日本に参入することになった。

　このようなビジネスを世界各国で行っているバイナンスだが、ついに米当局に提訴されてしまった。提訴の報道で、取引所トークンのバイナンスコイン（BNB）は27日夜から28日未明にかけて、43,000円台から40,000円近くまで7％ほど下落した。この訴訟で敗訴すればバイナンスにとっては大きなダメージになることも考えられる。