トランプ政権の相互関税の全貌

日本時間の3日早朝に米トランプ政権が相互関税の詳細を発表した。この影響で3日の東証では日経225平均が一時1,600円以上下がるなど動揺が広がっているが、まずは関税政策の全貌を確認してみる。

日本にも24％の関税

　日本時間の3日午前5時頃に、アメリカのトランプ大統領が他国に対する相互関税政策の詳細を発表した。相互関税とは、アメリカに関税がかけられている国に対し、アメリカからも同等の率の関税をかける政策。

　今回の相互関税はまず世界各国からの全ての輸入品に対して最低でも10％の関税をかけ、さらにアメリカに高い関税をかけている国にはそれ以上の税率をかけるというもの。日本はアメリカに対して46％の関税をかけていると見なされ、24％の関税がかけられることになった。

　政策のうち10％の一律関税は4月5日に、その他は9日に発動される。この発表によって3日の東証では日経225平均が一時1,600円以上下がるなど動揺が広がっている。しかしまずは関税政策の全貌を見てみよう。以下が各国にかけられる税率になる。

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表の見方：

・数字はアメリカがかける関税率。カッコ内は、為替操作や貿易障壁などを含み、アメリカにかけられていると見なされる関税率。

・表に入っていない国は全て、かけられる税率、かけられていると見なされる税率がともに10％。例えばシンガポールについて書けば「シンガポール10％（10％）」となる。

・エクアドルのように、アメリカがかける税率が10％でもかけられていると見なされる税率が異なる場合は表に入っている。

・カナダ、メキシコ、ロシアは別途の関税があるためなのか、今回の発表には入っていなかった。

・中国は税率が34％と発表されたがすでに発動されている20％はそのまま残り、合わせて54％に引き上げられる。

・国は大陸ごとに分けて記載しており、各大陸の中は五十音順。

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アジア：

アフガニスタン10％（49％）、インド26％（52％）、インドネシア32％（64％）、カザフスタン27％（54％）、韓国25％（50％）、カンボジア49％（97％）、スリランカ44％（88％）、タイ36％（72％）、台湾32％（64％）、中国34％（67％）、日本24％（46％）

パキスタン29％（58％）、バングラデシュ37％（74％）、フィリピン17％（34％）、ブルネイ24％（47％）、ベトナム46％（90％）、マレーシア24％（47％）、ミャンマー44％（88％）、ラオス48％（95％）

欧州：

EU20％（39％）、北マケドニア33％（65％）、スイス31％（61％）、セルビア37％（74％）、ノルウェー15％（30％）、ボスニア・ヘルツェゴビナ35％（70％）、モルドバ31％（61％）、リヒテンシュタイン37％（73％）

北米：

サンピエール島・ミクロン島50％（99％）

中南米：

エクアドル10％（12％）、ガイアナ38％（76％）、コスタリカ10％（17％）、トリニダード・トバゴ10％（12％）、ニカラグア18％（36％）、フォークランド諸島41％（82％）、ベネズエラ15％（29％）、ボリビア10％（20％）

中東・アフリカ：

アルジェリア30％（59％）、アンゴラ32％（63％）、イスラエル17％（33％）、イラク39％（78％）、ウガンダ10％（20％）、ガーナ10％（17％）、カメルーン11％（22％）、コートジボワール21％（41％）、コンゴ民主共和国11％（22％）

ザンビア17％（33％）、シリア41％（81％）、ジンバブエ18％（35％）、赤道ギニア13％（25％）、セントヘレナ島10％（15％）、チャド13％（26％）、チュニジア28％（55％）

ナイジェリア14％（27％）、ナミビア21％（42％）、ボツワナ37％（74％）、マダガスカル47％（93％）、マラウイ17％（34％）、南アフリカ30％（60％）、モーリシャス40％（80％）、モザンビーク16％（31％）

ヨルダン20％（40％）、リビア31％（61％）、レソト50％（99％）、レユニオン島37％（73％）

オセアニア：

ナウル30％（59％）、ニュージーランド10％（20％）、ノーフォーク島29％（58％）、パプアニューギニア10％（15％）、バヌアツ22％（44％）、フィジー32％（63％）