トランプ政権で脚光を浴びるプラザ合意2.0

トランプ政権が発足して3ヶ月が経った。トランプ大統領は米の貿易赤字を問題視しており、日本も含め多くの国との赤字を解消しようとしている。そしてそれを背景として脚光を浴びてきたのが、1985年のプラザ合意の再来「プラザ合意2.0」の可能性だ。

かつての合意は1985年

　アメリカでトランプ政権が発足してから約3ヶ月が経った。わずか3ヶ月で多くの関税政策を発表・実行しその影響で4月上旬には株式市場が大暴落するなど、政権の影響はとてつもなく大きい。

　トランプ大統領が次々と関税政策を打ち出している理由の1つに、アメリカの各国に対する貿易赤字を問題視している点がある。アメリカの貿易赤字は年間で約1兆ドル（約142兆円）にもなり、日本に対しては2024年の数字で約9兆円になっている。

　トランプ大統領はこのような貿易不均衡の理由として、米ドルが高くなりすぎている点を指摘している。そして日本のほぼゼロの金利を主な理由として円が安止まりしているため、日本の円安も批判している。

　そのため最近になって脚光を浴びてきているのは、1985年9月に行われたプラザ合意の再来だ。これをメディアは「プラザ合意2.0」と呼ぶことが増えてきている。

　1985年のプラザ合意とは、G-5（現在のG-7からイタリア・カナダを除いた5ヶ国、ドイツは当時西ドイツ）の財務相や中銀総裁がニューヨークのプラザホテルに集まり、米ドル高と円安を是正していくことで合意したもの。当時は日本が経済成長していたにも関わらず円が過小評価されていたため、それが世界的な貿易不均衡、特にアメリカの対米赤字につながっていると見られていたことが背景にあった。

　合意直前には1ドル＝235円だった為替レートは、その後合意をもとに先進各国が為替市場に協調介入を続けたことで1987年末には1ドル＝120円台にもなった。わずか2年あまりで円の価値が2倍近くになったという異例の円高の時期であった。

　ここにおいて「強い円」が誕生し、1980年代後半は日本がバブル景気にあったことでジャパンマネーによって世界各国の土地などが多く買われることになった。日経225平均は約39,000円まで上昇し現在に近い水準であったが、現在は円安で外国人に日本の土地が買われているのとは対照的だ。

　3年前のこちらの記事でも「第2のプラザ合意」の可能性について論じ、その時は「可能性は低いであろう」という結論を述べていた。だが現在は3年前とは状況が変わっている。

　まずアメリカでトランプ政権が成立し、貿易赤字を非常に問題視するようになった。また3年前は円安になり始めたばかりだが、その後円安が長期化しておりトランプ政権はそれも問題視している。さらにベッセント財務長官も同様にこれらの点を問題視している。

　名目上の為替レートは1ドル＝140円台で1985年当時より円高だが、実質実効為替レートでは150円を超える水準は1970年代の1ドル＝300円以上の時代とほぼ同じ円安水準となる。つまり現在は1985年当時と同等以上に円が過小評価されている状況にある。

　とはいえ本当にプラザ合意2.0があったところで、実際にどこまで円安・米ドル高を是正できるかはわからない。現在の為替市場は40年前より取引量が増えているため、大国が介入してもどこまで動かせるのかわからないのが現状だ。

　ただトランプ大統領が円安・米ドル高を問題視している以上、「プラザ合意2.0」という形でなくても、今後何らかの大胆な是正策が出てくる可能性はある。