2日になってテスラが1~3月期の自動車販売台数を発表し、前年同期より13%も少ない33万6681台だった。イーロン・マスクCEOの言動が国内外で反発を呼んでいることが原因と見られ、テスラは今後厳しい経営を強いられる。
2日に米テスラが1~3月期の自動車販売台数を発表し、前年同期の38万6810台より13%も激減して33万6681台だった。この台数は2022年4~6月期以来約3年ぶりの少ない数で、市場予想の39万台を大きく下回っていた。
テスラは創業以来販売台数を伸ばしてきており、特にここ数年は大きく伸びていた。それにも関わらず今回13%も激減したのは、トランプ政権発足以降のイーロン・マスク氏の言動にあると見られている。
マスク氏はトランプ政権で要職を与えられ、その権限を使って連邦政府機関の多くを閉鎖させ、多数の職員を解雇してきた。また正式な権限なく他省庁の機密情報を閲覧したりもしていた。そのようなやり方がアメリカ国内で反発を生み、2月頃からテスラ車や関連施設に対する襲撃事件が多発している。
そして国外でも欧州の極右政党への支持を表明したことで反発されており、同時にトランプ政権全体への反発も受けている。
テスラ車は前期・2024年10~12月期には49万5570台と過去最多の販売台数を達成したが、その前期と比べると32%もの激減であった。
販売台数が減ってきていることはテスラの経営が今後かなり厳しくなることを意味する。2~3年前までは販売台数・純利益ともに順調に伸びてきたテスラだが、世界的なEVシフトの減速やBYDなど競合他社の台頭でここ2~3年は苦戦。何度も値下げをすることで販売台数を伸ばしてきたが、純利益は頭打ち傾向にある。
通年の業績を見ると、2024年の販売台数は178万9226台で前年の180万8581台からわずか1%ながら減少した。金額の数字の方はもっと厳しく、売上高は前年比1%高の977億ドル(現在のレートで約14兆6550億円、以下同じ)だったものの、純利益は前年同期比53%減の71億ドル(約1兆650億円)だった。
ただしこれはアメリカの正式な会計基準に基づくGAAPベースの純利益であり、アメリカの一部の企業は非公式なnon-GAAPベースの利益額も出している。non-GAAPベースでは、昨年の純利益は前年比23%減の84億2000万ドル(約1兆2600億円)だった。
このようにすでに2024年には大幅減益となっていたが、2025年に販売台数が落ち込めばテスラの業績もかなりの悪化となることが予想される。
そして4~6月期とそれ以降は落ち込みがさらに激しくなることが考えられる。トランプ政権の成立は1月20日であり、マスク氏に対する反発が高まったのも2月中旬頃からであった。つまり1~3月期は後半しかマスク氏への反発の影響はなかったのだが、4月以降の四半期は3ヶ月全てその影響を受けることになる。テスラの業績が今年大きく落ち込む可能性は高い。
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