先週アメリカで暴騰したゲームストップの株。そして突然同社の株購入を制限したスマホ証券のロビンフッド。これらの裏では一体何が起こっていたのか!?
その1から続く
ストップ高制度のないアメリカの株式市場で、一時先々週の終値から6倍ほども大暴騰したゲーム販売企業のゲームストップの株。しかしスマホ証券のロビンフッドは、突然ゲームストップ株の購入に制限をかけた。
この制限によって28日木曜のNY株式市場で同社の株は大乱高下した。そして投資家や市場関係者、はては政治家からも猛批判を浴びたロビンフッドは、短時間で購入制限を解除した。
ネット上などでは制限措置に関し、「ロビンフッドは空売りファンドを守るためにやった」などと憶測も流れている。しかし実際はそうではなかった。
まずロビンフッドで行われている売買は、その多くが日本の信用取引のように証拠金を入れて投資家が手持ち資金以上の金額を取引できるという前提がある。簡素化のために日本円で話すが、たとえば10万円を証拠金として入金することで、30万円分の株式が売買できる。
だが証拠金と実際の取引額の差額はどこかから湧いて出てくるものではなく、注文を取り次ぐ証券会社が一時的に負担することになる。また同時に決済機関という売買の最終的な決済を行う機関があり、証拠金取引を行う証券会社は扱う売買の量に応じて保証金を決済機関に預け入れなくてはいけない。
この保証金が結構クセモノで、売買額に対する保証金の率は随時変更される。そして変更される条件はいろいろある。ゲームストップ株は先週暴騰したが、暴騰によって出来高が増えた。売買の量が増えることで決済機関からロビンフッドに要求される保証金の額も大きく膨らんだ。
さらに「注文が買いまたは売り一方に偏ると保証金率が高くなる」というルールもあった。先週の28日の市場前半までの間、ゲームストップ株は圧倒的に買いが多く売りがほとんどない状態が続いた。そのために要求される保証金の額が爆発的に高まり、ロビンフッドが対処しきれずに一時的にゲームストップ株の購入を制限するしかなかった。
しかし「買いまたは売り一方に偏ると保証金率が高くなる」というルールのため、そして買いだけに偏っていた状況のために、売りは制限する必要がなく買いだけを制限する措置となったのだ。
これが先週起こったことの顛末だが、突然購入が制限された事実はまだ問題視されている。米証券当局はこれから、このような事態の再発防止に動くかもしれない。
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