ガソリン補助金はどこまで続けられるのか!?

9月末に終了させるはずだったガソリン価格抑制の補助金だが、ガソリン価格が高止まりしているために政府は10月以降に延長する方針を固めた。昨年1月に始まりその後終了させることができなくなったこの補助金を、政府はいつまで続けられるのだろうか？

開始以降何度も延長

　ガソリン価格の上がり過ぎを抑制するために、政府は昨年1月からガソリン元売りに対して補助金を支給する政策を続けてきた。当初は3月末までの2～3ヶ月の期間限定政策だったはずが、ガソリン価格が下がらないために延長に次ぐ延長が行われた。

　そして昨年10月には今年9月末までの大幅延長が決められたものの、今年1～9月の長期間をかけて段階的に補助金を縮小し、9月末には終了させるはずだった。

　ところが終了が近付いた7～8月になると、補助金縮小のためガソリン価格が昨年高値のリッター175.2円（全国平均値、税込）を超えて上昇。180円を超えたあたりから国民や企業から「これではやっていけない」「10月以降も対策を」という声が増えた。

　こういった声を受けて10月以降も補助金政策が続けられると発表されたが、具体的に10月以降はどれだけの補助金が出るのかはまだ発表されていない。

　本来は数ヶ月だけの予定で開始された補助金政策だが、ガソリン高が長期化しているため終了できなくなっている。長期化にともなって補助金政策に使われた予算額も膨らみ、昨年1月から今年9月までの1年半あまりで6兆円を超えた。

　しかし10月以降も補助金を長期的に続けるなら、年間数兆円の補助金予算を毎年使わないといけないことになる。補助の上限額も当初の予定よりかなり大きくなった。当初はリッター5円を上限としていたのだが、その後25円に拡大。さらに昨年4月には35円にされ、それでもガソリン価格がリッター170円以下にならないなら超えた分の半額を補助すると決められた。この制度の下で昨年6月には補助額がリッターあたり約42円の最高額になった。

　国内のガソリン高が長期化している最大の要因は、円の安止まりだ。海外の原油価格は昨年のウクライナ紛争開始直後に130ドルを超えるところまで高騰したが、その後は下がり最近では80ドル付近で落ち着いている。

　一方でウクライナ紛争開始直後は1ドル＝110円台だった為替レートは、その後円安が進行して現在では140円台に留まっている。日銀が金融政策を大きく変更しない限り今後も円は安止まりが続くと思われるので、ガソリン価格が下がる見通しはない。

　結局政府は補助金の継続で対応することになるのだが、いつまで続けられるのかは分からない。トルコは2021年12月に「国民のリラ預金の為替損失を政府が補填する」という奇策を発表してリラ安を止めたものの、その後リラの下落が続きこの政策に伴う歳出が増えたので最近になって政策を停止した。

　日本のガソリン補助金政策も、今後ガソリンがさらに上がり補助金に必要な予算が増えると足りなくなる恐れがある。また今年からはガソリンに加えて電気・ガス代の補助金政策も続けており、こちらも9月末で終了予定だが延長することになるかもしれない。

　日銀の金融緩和は円安とインフレにつながる政策だったはずだが、円安が進行すれば為替介入、インフレが進行すれば補助金と緩和の効果を相殺するような政策が続いている。それならいっそ緩和を止めてしまった方がいいとはいえ、日銀は止められずに今後も緩和を続ける方針だ。