南米の国・ウルグアイが、世界で初めてとなる中央銀行による公的なデジタル通貨を発行した。デジタル通貨というとビットコインのような投機に利用されることの多い通貨がまだ多いが、ウルグアイのこの試みは将来のデジタル通貨の可能性を広げることになる。
ウルグアイは南米の小国であり、それほど名前が知られている国ではない。強豪揃いの南米にあってサッカーもなかなか強いが、周囲にブラジルやアルゼンチンなど他のサッカー大国がありウルグアイがそれほど目立っているわけではない。
しかしそのウルグアイが、今回世界で初めてとなる中央銀行による公的なデジタル通貨を発行することになった。公的なデジタル通貨は法定デジタル通貨と呼ばれる。
ウルグアイのもともとの通貨はウルグアイ・ペソで、為替レートは2017年11月現在で1ペソ=3.9円付近にある。またウルグアイ・ペソのレートは比較的安定していて、1ペソは過去10年4~5円付近のレンジで推移してきた。
そして今月の3日にウルグアイ中銀が発表した法定デジタル通貨は「eペソ」と名付けられた。レートはウルグアイ・ペソと同じ。ただし今のところeぺソは半年間のテスト的な発行と決められており、発行額も2000万ウルグアイ・ペソ分と通貨の発行額としてはかなり少額になっている。半年後に利用者の意見などを聞いて、その後デジタル通貨をどうするか決める予定だ。
ウルグアイ中銀の話では、デジタル通貨の発行を決断したのはコストの問題が大きいという。まず通貨を発行するためのコストが、デジタル化によって削減できる。また通貨の輸送にもコストがかかる。それらの問題を解決するための策として、デジタル通貨を試験的に発行することにしたというのだ。
そしてこのような法定デジタル通貨発行を行なっているのはウルグアイだけではない。スウェーデンではデジタル通貨「eクローナ」の発行に向けて準備を進めており、2018年中に発行の判断が行なわれる。また中国やカナダも法定デジタル通貨の研究を進めている。
デジタル通貨というとビットコインを思い浮かべる人が多いが、それだけではなくeペソという中銀が発行する法定デジタル通貨も登場した。また民間でも日本のメガバンクは独自のデジタル通貨の発行を試験的に行なっている。
官民を問わず、あらゆる分野・国でデジタル通貨の発行が広まってきている。将来のことは誰にもわからないが、2020年代あるいは30年代にはデジタル通貨が世界各国で普通に使われるほど広まっているのかもしれない。その時過去を振り返って見ると、「デジタル通貨は2016~17年頃に急速に広まってきた」と言われていることだろう。
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