アルケゴス事件は今の相場の危うさを示す

米ファンドのアルケゴス・キャピタル・マネジメントが行っていた取引がもとで、野村證券やクレディ・スイスといった世界の大手金融機関が莫大な損失を計上する事件が3月末に起こった。この事件は現在の過熱した相場の危うさを示しているように見える。

クレディは5,000億円超の損失

　3月末にアメリカのファンドであるアルケゴス・キャピタル・マネジメントが行っていた取引を原因として、野村證券やクレディ・スイスなど世界の大手金融機関が莫大な損失を計上する事件が起こった。

　これまでわかったところによると、野村證券は20億ドル（約2,200億円）の損失を出したそうだが、今後その金額が増えることも考えられる。そしてクレディ・スイスの損失は44億フラン（約5,200億円）にもなったという。

　クレディ・スイスの2021年1～3月期の税引き前損益は、この事件がなければ35億フラン（約4,100億円）の黒字になる見通しだった。しかしアルケゴスの件のために9億フラン（約1,100億円）の赤字見通しに転落した。

　これら2社以外にも、三菱UFJ証券ホールディングスは3億ドル（約330億円）の損失を計上する可能性があると発表。さらにみずほ証券も100億円ほどの損失が出る可能性となっている。

　まさに複数の金融機関が負の影響を受ける一大事件となったのだが、アルケゴスの取引の裏で一体何が起こっていたのか？アルケゴスが金融機関とともに行っていた取引は「トータル・リターン・スワップ（TRS）」と言われるものだった。

　この取引の詳細は公開されていないものの、基本的な原則は証券会社が個人に対して提供する信用取引のようなものと思われる。TRSでは金融機関が資金を提供することでアルケゴスは手持ち資金以上の株式や債券を買うことができ、売買損益も得られる。その見返りにアルケゴスが金融機関に一定の金利を支払うというものだ。

　しかし相場の変動によってアルケゴスが持っていたポジションには損失が膨らみ、金融機関はマージンコール（追加証拠金）を要求したがアルケゴスが入金できず。結局損失は金融機関の損失になった。

　この件は現在の過熱相場の危うさを示しているように見える。株式や仮想通貨が高騰している現在は、多くの個人や機関がレバレッジをかけて取引を行っている。そうなると相場が予想通りの方向に動いて勝っている間は良いが、反対に動き損失になると一瞬で破綻し、損失は他の投資家にも広がる。

　だが相場の歴史では常に「相場が過熱すればレバレッジをかけて取引をする個人や機関が増え、反転すればそういった投資家は破綻する」ということが繰り返されてきた。相場が存在する限りレバレッジをかけた売買がなくなることはないが、大きな損失になる可能性が高いハイリスクな取引なので個人が真似をするのはあまり良くない。