アメリカで上場しているGoogleの株には、銘柄コードがGOOGという株と、GOOGLという株の2種類がある。日本の株式市場で同じ市場内で同じ会社の株が2つの銘柄コードを持つ例はないのだが、これはどう違うのだろうか?
アメリカのGoogle株には、銘柄コードGOOGと銘柄コードGOOGLの2つがある。ただこういった例は日本にはない。日本である似たような例としては、同じ会社の株が東証と大証など2ヶ所の取引所に上場しているものくらいだ。しかしGoogle株は、同じNASDAQ市場に上場している2種類の銘柄がある。
まず答えから言うと、GOOGの株は保有者に議決権がないGoogle株で、GOOGLは議決権を与えられる株なのだ。つまり議決権が欲しいなら、GOOGLの方を買わなくてはならない。この制度は2014年4月から実行されているので、議決権のある株とない株が混在するようになってまだ1年ほどしか経っていない。
なぜGoogleはこのような措置をとったのか?それは、創業者を含む古くからの株主の議決権を守るためだ。言い換えると、新株主が増えて既存の株主の意思が会社経営に反映できなくなることを恐れている。新株を発行するにあたって議決権なしで発行すれば、それらを市場で買った者でも経営には口出しできない。
Googleはかつてはインターネット上の検索サイトとして不動の地位を持っていたが、最近は他のサイトも台頭してきており、だんだんとライバルも増えている。そのため経営が順調とは言えなくなってきており、外部の株主が株主としての利益確保のために経営に口を出すことが増えてきた。そこで今以上に外部の株主に議決権を与えないために、議決権なしの株式を発行することにした。
議決権なしの株は、「クラスC株式」とも呼ばれている。それ以外、「クラスA株式」とは、1株あたり1議決権を持った普通の株式だ。そして「クラスB株式」とは、1株あたり10の議決権が付与されている。これは主に創業者達が保有しており、Googleの創業者はそうやって自分達の議決権を確保しているのだ。
GOOGとGOOGLは別銘柄なので株価が別々に動くこともあるかもしれないが、Googleの場合はそのような事態が起こっても問題ないような措置が採られている。議決権のないGOOG株が議決権のあるGOOGL株の価格に追随しない場合、GOOG株の保有者に対してGoogleが補償すると約束しているのだ。このような取り決めがあるために、2種類の株価はほとんど同じ価格で動き続けている。
日本ではこのような例はないし、また法律的にも可能ではないと思われる。しかしアメリカにはこのように日本には存在しない制度があるので、Google株を取引する時は覚えておいて損はない。
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