為替市場では22日未明から日中にかけて円安が進行し、一時は1ドル=145円を超えて146円に接近した。止まらない円安を見てついに政府日銀が午後5時過ぎに米ドル売りの為替介入を実施。直後に介入前の高値から5円以上円高になり一応は効果が出たように見えた……。
為替市場では3月以来急激な円安が続いており、今週になっても止まらなかった。22日午前3時の米政策金利発表前は1ドル=144円台前半にあった米ドル/円は、0.75%の利上げ発表とその後のパウエル議長の会見を受け一旦は143円台まで下落。
その下げは短時間で終わり、22日早朝から正午頃の日銀政策金利発表前までは再度円が下がり日銀発表時には144円台半ばになった。
そして日銀は金融政策を全て現状維持と発表。この発表後は一瞬だけ上下にそれぞれ50~100銭ずつ動いたため、この時点で1998年以来24年ぶりとなる145円をつけた。発表後午後にはさらに円安が進行し、午後3時半からの黒田総裁の会見で「当面は緩和を続ける、利上げはない」と発言したために円安が加速。夕方には146円に接近した。
ここでついに政府日銀が動いた。午後5時過ぎには突然急激に円高に動き、わずか40分後には140円台と5時前と比べて5円も円高になった。そして午後5時15分頃には、政府日銀が円安を止めるためにドル売り介入を行ったことを発表した。
日本政府が為替介入をしたのは、2011年の民主党政権時代以来11年ぶり。だがこの時は円高を止めるためのドル買い介入だった。円安を止めるためのドル売り介入をしたのは、1998年以来24年ぶりとなる。
その後は鈴木財務相が会見を行い、「為替市場の過度な変動の繰り返しは見過ごせない」と述べて、介入を行った事実を明らかにした。ただし介入の規模はこの会見も含め、22日夜までのいかなる政府発表でも公開されていない。
6月に1ドル=130円超の水準で定着するようになってから、政府日銀の要人から介入を示唆する発言が出てくるようになった。最近140円を超えると発言の頻度がかなり上がった。そして145円を超えた22日に、ついに介入が実施された。
ただしこれで長期的な円安トレンドを止められるかどうかは分からない。2010~11年の民主党政権の超円高時代に、政府日銀は何度かドル買い介入を行って円高を止めようとした。しかしいつも効果は短期間で長期的なトレンドは止められず、最終的に円高が止まったのは大規模緩和のアベノミクスを発表した後になった。
22日の介入も実施後40分で5円円高になったものの、その数時間後には143円付近までリバウンドした。介入後円高に動いた幅の約半分は帳消しになった形だ。
日本は他国のように緩和を止めて金利を上げることができない状況にあるため、円安を止める当面の手段は為替介入しかない。どこまで止め切れるかわからないが、今後また円安になると政府日銀は何度も介入を行うだろう。
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