ついに国民にノーを突き付けられたアベノミクス路線

27日に日本で総選挙が行われ、自民党が改選前から65議席も減らして自公過半数割れの大敗を喫した。今回の敗因には裏金問題などいろいろなものがあるが、アベノミクス路線に対し国民がついに「ノー」を突き付けた選挙でもあった。

円安物価高で生活圧迫に不満

　27日に日本で総選挙が行われ、当日深夜には大勢が判明し28日月曜朝までに全ての開票が完了した。

　465の定数に対し、改選前は自民党が265議席、公明党が32議席で自公与党合わせて297議席の絶対安定多数を維持していた。しかし今回の総選挙の結果は、自民党が65議席減の191議席、公明党が8議席減の24議席で、自公合わせて215議席と過半数の233を割る惨敗だった。

　一方野党の立憲民主党は50議席増の148議席、国民民主党は21議席増の28議席と躍進。野党でも日本維新の会は5議席減の38議席と振るわなかった。

　今回の与党惨敗の要因は1つではなくいろいろあり、自民党議員による裏金問題も大きな敗因の1つであることは間違いない。

　裏金問題以外の敗因の1つに、国民が自公政権のアベノミクス路線による円安・物価高に嫌気がさしている点があると思われる。そしてこれは2013年に開始されたアベノミクス路線に対し、11年経ってついに国民が「ノー」を突き付けたことを意味する。

　2012年末に第2次安倍政権が成立し、翌13年春に日銀が異次元緩和を開始して本格的にアベノミクス政策がスタートした。

　当初は「2年でインフレ率2％を達成」と豪語して2年の時限措置であることを示唆していたものの、物価が上がらないため2年を過ぎても終了せずどんどん長期化していった。2010年代は特に弊害も出なかったので継続が最善と判断されていた。

　しかし2020年のパンデミック開始と各国の膨大な金融緩和、その副作用によるインフレ進行によって事態は一変した。インフレが進行したために各国はハイペースで利上げを開始し、日本だけはゼロ金利・緩和継続のままだった。

　この政策の違いのため2022年から急激な円安になり、それに伴い日本でもデフレが終わり物価の上昇が始まった。物価高によって市民生活が圧迫されたにも関わらず、なかなか利上げをしない政府日銀に対し国民の不満が高まっていた。今回の与党惨敗はそのような不満の表れと見られる。

　日本は年金生活の高齢者が多いので、他国よりインフレに弱い。現役世代なら会社と交渉して賃上げを実現することでインフレに対処できるが、年金生活者はそれができない。特に日本は以前は年金受給額が物価と連動する「物価スライド制」だったが、現在は物価との連動性が低い「マクロ経済スライド制」に移行している。さらにゼロ金利のままでは預貯金の利子収入もなく、年金生活者は特にインフレに対処できない

　最近までは支持している人々が多かったアベノミクス路線だが、開始から11年経った今円安・インフレによってついに「ノー」が突き付けられた。自公は過半数を失ったとはいえ、立憲民主より議席は多くまだ与党のままだ。だがこういった不満に目を向けないと、次回の選挙では本当に政権交代となる可能性がある。