仮想通貨市場は4月に大きく下がり、5月10日頃に起こったテラ事件によってビットコイン(米ドル建て)は一時2020年12月以来の安値をつけた。その後5月中旬以降は下げ止まっているが、力強く再上昇していく様子も見られない。今後仮想通貨はどう動いていくのだろうか。
2020年末から21年にかけて続いた仮想通貨ブームも、すでに終わったとの見方が増えてきた。価格の上昇を伴う仮想通貨ブームは今回が初めではなく、2017~18年に最初のブームがあった。
2017年の後半に仮想通貨価格全般が暴騰し、ビットコインは12月にそれまでの最高値である230万円をつけた。マスコミは連日のように仮想通貨を取り上げ、取引所には口座開設希望者が殺到。仮想通貨の知名度は一気に高まった。
しかしこの時は2017年末から18年初頭にかけてほとんどの通貨が価格のピークをつけ、その後バブル崩壊のように急落。価格が急落すると人々は仮想通貨に対する興味を失っていった。
そして2020年末頃から再度仮想通貨市場が高騰し2度目のブームになったのだが、今回は前回のブームよりかなり長く続いた。仮想通貨価格は21年5月頃に一旦天井をつけその後暴落したものの、秋には再上昇しビットコインなど春の高値を更新した通貨も多かった。
だが昨年11月以降約半年間は多くの仮想通貨で高値更新がなく、逆に市場全体が下げ続けている。特に今年4月になると大きく下げ、5月10日頃起こったテラ事件によって売りがピークに達した。
現在は円安が進行しているので円建てで見るとまだ下げが緩いように見えるが、米ドル建てだと円建て以上に下落している。ビットコインは昨年11月のピークは69,000ドルだったが、5月12日は2020年12月以来の水準となる25,500ドルをつけて、ピーク時から60%以上の価値を失った。
今後仮想通貨市場はどうなるのだろうか?楽観的な要因としては、すでに仮想通貨は投機目的だけのものではなくなっている点がある。
多くの企業がビットコインを初め仮想通貨を使ったサービスを展開しているので、投機目的ではなくてもビットコインを買う人々はいる。またビットコインは世界最大の仮想通貨のため、仮想通貨の世界で「基軸通貨」的な存在になっている。
イーサリアムはNFTなどで使われており、バイナンスコインは世界最大級の仮想通貨取引所・バイナンスが発行するコインのためバイナンスのユーザーにとっては持っていると特典がいろいろある。このように上位仮想通貨は「実需」が存在しているので、まだまだ買われる余地はある。
一方悲観的材料としては、これから世界的な金融引き締めが始まるため、どうしても株や仮想通貨などのリスク資産から資金が逃避することは避けられない点がある。もともと2020年末から21年にかけての仮想通貨高騰も、株高と同様世界的な金融緩和に支えられていた感が強い。今後各国で利上げが進めば、仮想通貨市場の下落が進む可能性は高い。
今の状況ではやはり悲観的な材料の方が強く、仮想通貨市場はまだ下がることは十分考えられる。ただし実需は残っているため、数年前のようにビットコインが40万円になるところまで下がるとは考えにくい。
しかし仮想通貨市場の下落は影響が大きい。エルサルバドルはすでにビットコインを法定通貨として採用しているため、ビットコインの下げによってデフォルトの危機が高まっていると言われる。
また米ソフトウェア企業のマイクロストラテジーのように、ビットコインに日本円にして数千億円を投資してきた企業もある。そのような企業はビットコイン下落で含み損が膨らみ、経営危機にすら陥りかねない。
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