いよいよ米がイラン核合意へ復帰か

バイデン政権になってから米はイラン核合意への復帰のために交渉を続けてきており、今週15日になってイランから「近い将来に調印する下地が整った」との前向きな発言があった。いよいよ本当に復帰が実現するのかもしれない。

EU提示の最終文書に回答

　イランは2000年頃から核兵器の開発疑惑が高まったため、2005年頃から欧米諸国がイランに対して原油禁輸の制裁をかけてきた。

　そのまま10年ほどが過ぎたが、アメリカがオバマ政権だった2015年になってイランは国際社会の核査察を受け入れることに同意。査察受け入れれば制裁解除をすることで米英仏独ロ中の6ヶ国がイランと合意し、これが現在まで続く「イラン核合意」となった。合意は2015年だったが、翌2016年には制裁が解除されてイラン核問題は一旦落ち着いた。

　しかし2017年になるとアメリカでトランプ大統領が就任し、「イランは核合意を遵守せずに裏でウラン濃縮を続けている」と言い出す。そして2018年5月にはアメリカを単独でイラン核合意から離脱させ、制裁も再度かけることになった。

　その後2021年からバイデン政権になったが、バイデン大統領になるとまたもアメリカの外交は変わり、イラン核合意への復帰を目指すようになる。21年6月にはイランで大統領選挙が行われ、対米強硬派のライシ氏が勝利。8月には大統領に就任した。ライシ大統領になって交渉の先行きがやや危ぶまれたが、その後も交渉は続けられた。

　そして今月になってまた大きな進展があった。8月4日からイランと仲介役のEUとの交渉がオーストリアのウィーンで行われた。数日間の交渉の後、8日にはEU側から「最終文書」とされる文書がイラン側に渡された。

　この文書の詳細は明らかになっていないが、これまでの交渉を基にしてアメリカが核合意に復帰するためにイランが飲むべき条件をまとめたものと見られる。そして「最終」と言っているように、今後条件の変更は可能性が低く今回渡されたものがEUが提示できる最後の条件になるとのことだ。

　さらに今週15日になって、イランが「最終文書」に対する回答をEUに送ったと報じられた。その内容は明らかにされていないが、イラン側からは「近い将来に調印する下地が整った」との前向きな言葉が出ている。

　アメリカが核合意に復帰すれば、アメリカがかけていた禁輸措置は解除されてイラン産の原油が市場に出回りやすくなる。それは原油価格の下げ材料となるだろう。もともと原油価格は6月以来下げが続いてきたが、今週になってまた一段と下げて2月以来の86ドル台をつけた。

　多くの製品価格に影響する原油価格が下がれば、世界的なインフレ圧力は多少緩和されると思われる。