いよいよビットコインETFに現実味

24日未明になって米で申請されていたビットコインETFがNASDAQの決済機関に登録されていたり、ビットコインETFに関する裁判で業者側の勝ちが確定するなど、ビットコインETFの承認が間近と思わせる材料が複数出た。

日本では取引できるのか

　アメリカにおいてビットコインETFは最初の仮想通貨ブームとなった2017年頃から多数が申請されてきたが、これまで全て却下されてきた。しかしようやく承認される時が近付いてきている。

　24日未明になり、6月に申請された世界最大の資産運用会社・ブラックロックのビットコインETFが、NASDAQの決済機関であるDTCCに登録されていた。このビットコインETFの銘柄コードは「IBTC」と決まっており、そのコードが登録されていたということは、もうすぐ承認される可能性が高いことを示している。

　またほぼ同じ時期に、ビットコイン投資信託のETFの転換に関する裁判の判決が最終的に確定した。この裁判は転換がSEC（証券取引委員会）に却下されたのは不当として、運営会社のグレイスケール（Grayscale）が昨年夏頃に始めたもの。今年8月29日に判決が出てSECは敗訴し最高裁に上告するか注目されていたが、結局上告はせずに今週になって結果が最終的に確定した。

　これら2つの材料により、いよいよビットコインETFが承認されるとの見方が広まっている。

　アメリカでビットコインETFが承認されたら、次の注目材料は日本で取引できるようになるかどうかだ。日本ではアメリカのETFも米国株の取扱商品として提供している証券会社がある。

　ビットコインETFも米国株商品として日本で取引できるようになれば良いが、そのためには金融庁に承認されなくてはならない。そして金融庁は2019年時点で「暗号資産への投資については、投機を助長しているとの指摘もあり、当庁としては、このような資産に投資する投資信託等の組成・販売には慎重に対応すべきであると考えています。」とサイトに掲載していた。

　このメッセージ通りだと、ビットコインETFの承認にはかなり慎重な姿勢ということになる。ただしこれは4年前のメッセージであり、その後金融庁がビットコインETFに対する考え方を変えている可能性はある。

　ビットコインETFを日本で取引するメリットは、まず税制だ。普通に仮想通貨を取引すると、利益に対しては総合課税で住民税と合わせ最大55％の高い税率（＋少額の復興特別税、以下同じ）がかかる。

　しかしビットコインETFならETFなので、株と同じで申告分離課税の一律20％で済む。さらにNISA口座も使えるので、NISA口座で買えば非課税になる。来年からNISAが拡充されて最大で1,800万円まで使えるようになるので、ビットコインETFは有力な投資先になる。

　その反面、ETFではビットコイン自体と違ってレンディングでインカムゲインを得ることはできない。レンディングは仮想通貨を貸し出して利子を得る手段で、ビットコインでも1～3％程度の利子がつく場合が多い。

　やはり最大のネックは日本で承認されるかどうかだろう。しかしアメリカでも数年前とは姿勢が変わり承認されるようになったので、日本の金融庁も今後姿勢を変えて承認するかもしれない。