いよいよガソリン補助金が縮小・終了か

第2次石破政権が成立した政府だが、経済対策原案に2022年初頭以来続けられてきたガソリン補助金の段階的縮小が含まれる見込みになった。ガソリン補助金が縮小され最終的に終了となれば、ガソリン価格はリッターあたり190円前後まで上がることになる。

これまで7回延長

　11日に国会では首相指名選挙が行われ、自民党の石破総理が過半数は取れなかったものの再選されて第2次石破内閣が成立した。

　総選挙も終わりこれから来年に向けて本格的に石破政権の政策が出てくることになるが、その中の経済対策原案にガソリン補助金の段階的縮小が含まれる見込みと報道された。

　ガソリン補助金はガソリン価格の高騰緩和を目的として、2022年1月に開始された政策。当初はリッター160円台に抑えることが目標で、数ヶ月の短期的な政策の予定だった。

　ところが2022年から円安が進行してガソリン価格が下がる見通しがないため、その後何度も延長。2023年夏には段階的に縮小し9月末で終了する予定だったが、縮小によってガソリン価格が180円を超えて最高値の186.5円まで高騰。市民の間に不満が高まったために10月以降も延長することになり、その後は以前より少し高いリッター170円台が目標とされている。

　現時点で期限は2024年末までとなっており、その後延長されるかどうかが注目されていた。そして11日に出た情報によると延長はするがその後段階的に縮小する見通しであり、最終的には補助金を0にして終了させる意味を含んでいる。

　しかし補助金が終了となればガソリン価格の上昇は避けられない。2022年1月の開始以来、ガソリン価格はずっと補助金によって抑えられてきた。その抑制幅は推計でリッター10～40円程度。特にウクライナ紛争開始で原油が高騰した2022年5～6月や、円安が1ドル＝160円を超えた2023年9月は補助金がなければリッター210円を超えていたとの推計も出ている。

　また直近の今年11月時点では、補助金がなかった場合のガソリン価格推計値は190円前後であった。

　今後具体的にいつからどのような形でガソリン補助金が縮小されていくかは今後詰めていく方針となっている。だが原油価格や為替レートが現在の水準のままだったとしても、補助金が縮小され最終的に終了すればガソリン価格は190円前後になる。

　ガソリン価格は自動車に乗る際の出費の問題だけではなく、あらゆる製品の輸送コストに影響する。今後ガソリン価格が上昇すれば多くの製品が輸送コスト増のため値上げを余儀なくされ、国内の物価上昇はさらに進行していくだろう。

　補助金が終了してもガソリン価格を抑えるためには、トリガー条項の凍結を解除する方法がある。ガソリンには税金が複数かけられており、その1つにリッターあたり約25円の特例税がある。

　2010年には「ガソリン価格が3ヶ月連続でリッターあたり平均160円を超えた場合」という条件で、25円の税金を停止するトリガー条項が設定された。ところが翌2011年には東日本大震災を理由にトリガー条項は凍結された。

　この凍結が解除されトリガー条項が発動されればガソリン価格は25円下がることになるが、政府は解除に及び腰だ。まだ詳細が決められていないとはいえ、来年補助金が縮小されていけば市民の生活はさらに圧迫される。