【為替】中国がトービン税の導入を検討、トービン税って？

中国が為替の投機的取引を抑制するために、トービン税の導入を検討しているとの報道が流れた。トービン税とは為替取引を行う度にかけられる税金のことだが、導入にはいろいろとハードルがあるので、実際に導入されたケースは世界でもかなり少ない。

人民元の過去記事はこちら。

EUでは2011年から検討

トービン税とは為替など金融取引を行うごとにかけられる税金のことを指す。名前の由来はアメリカの経済学者であるジェームズ・トービンが、1972年にこの税制を最初に提案したことにある。金融取引で得た所得に対する課税は多くの国であるが、取引ごとに課税されるトービン税はあまり多くない。

理論上のトービン税とは、為替取引などを行う際に取引額の0.001％など微量な額を税金として徴収する制度を指す。例えばFXで米ドル/円を1万通貨取引したとしよう。1ドル＝110円だとすると、その場合の約定代金は1万ドル＝110万円になる。そこに0.001％の税金がかけられるとしたら、1万通貨あたり11円の税金を取られることになる。

まだ正式に導入されていないのだが、EUはトービン税の導入に向けて話を進めている。最初に提案されたのは2011年9月で、その当時は2014年初頭までの導入を目指していた。しかしその後一部の国からの強い反対などもあり、2016年現在まで導入には至っていない。

基本的な案としては、EU内の金融機関が金融取引をする際、株式や債券の取引には0.1％、デリバティブの取引には0.01％の税金をかけるというものだ。その結果年間の税収は、570億ユーロ（約7兆2000億円）になると試算された。

このトービン税はEUの中でも賛成・反対が分かれており、フランス、ドイツ、スペイン、イタリアなどが賛成している一方、イギリスやスウェーデンは反対している。だが反対がありながらもゆっくりと前に進み、2012年12月には欧州議会で、2013年1月には欧州連合理事会で承認された。

しかし当初の目標としていた2014年初頭には間に合わず、その後導入目標時期を2016年中にまで遅らせている。そして2015年末にはもともと賛成していたフランスやドイツなど10ヶ国が部分的な合意に到達。2016年中の全面合意を目指して、現在も動いている。

話を中国のトービン税に戻すと、こちらはまだ検討段階で、中国人民銀行による草案がやっと明らかになっただけだ。実際に導入されるとしても、何年も後になるだろう。これまでの情報によると、中国のトービン税は人民元の投機的取引を抑制し、人民元の乱高下を防ぐ目的があるらしい。普通なら何年も検討が必要なこの税制だが、中国なら「ある日突然」導入してしまうこともあるかもしれない。