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関税懸念が後退でNY株上昇

24日には米政権の関税政策懸念がやや後退した。

相互関税の一部免除を示唆

24日になってトランプ大統領が、相手国の水準まで米の関税を引き上げる相互関税政策について、一部の国を免除すると発言した。また4月2日に予定されていた自動車への関税も延期の可能性を示唆した。新たにベネズエラからの石油輸入国への関税も発表したものの、上記の関税免除などによって世界経済への懸念が後退。この日のNY株式市場は序盤から全面高相場となり、ダウ工業平均は598ドル高で終了した。

今日の展望

今日は午後11時にアメリカの2月新築住宅販売件数が発表されます。

日本225（円）

夜以降先物が上昇

前日のNYダウは32ドルの小幅高で終わり、その流れからこの日の東京市場では日経225平均が134円高の37,841円で寄り付き。場中には目立った材料はなく前場から後場にかけて緩やかな下げが続き、終値は69円安の37,608円だった。また現在のところ日経225平均指数とチャート上の価格には200～300円程度のかい離がある。夕方以降の先物はしばらく場中終値付近に留まった後、夜以降はNY株高を受けて上昇し25日朝方には38,000円に接近した。

米ドル/円

約3週間ぶりの円安

米ドル/円は週明け24日は1ドル＝149円50銭付近から始まり、日中は目立った動きがなく149円台後半で横ばいが続いた。そして午後10時45分には米3月製造業・サービス業PMIが発表され、製造業は予想を下回ったがサービス業の方は予想の50.8を大きく上回る54.3だった。この統計やトランプ大統領が相互関税の一部免除を発表したことなどから懸念が後退して米ドル買いが増え、発表後は150円を超えて上昇。約3週間ぶりの円安となる150円台後半をつけた。

WTI原油

米関税政策発表で上昇

68ドル台前半から今週をスタートしたNY原油は、日中は68ドル台前半で細かく上下。そして午後11頃になって、トランプ大統領がベネズエラから石油を輸入している国に対して25％の関税をかける政策を発表した。この政策発表で需給懸念が高まり、発表後には原油価格が上昇。だがほぼ同時に4月上旬で取り消しとしていたシェブロンのベネズエラにおける事業許可を5月27日まで延長と発表したことが逆に原油売り材料となり、上昇幅は数十銭程度に留まった。

テスラ

懸念後退で12％暴騰

イーロン・マスク氏の政府職員削減のやり方への反発から、トランプ政権発足後テスラ車や関連施設への破壊行為が相次ぎ株価も下落してきた。しかしマスク氏が従業員に「株を手放すな」と命じたことに加え、24日になるとトランプ政権がFBI内にテスラに対する破壊行為専任の捜査チーム立ち上げを命じた。先週を248.71ドルで終えていたテスラ株は、週明けは朝方から大幅高となり約12％高の278.39ドルで終了した。