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Apr
トランプ大統領が相互関税を発表
著者 鳥羽賢
3日早朝にトランプ大統領が相互関税を発表した。
発表後に円高・株安が進行
2日夜に米3月ADP雇用統計が発表され、予想の前月比12万人増を上回る15万5000人増だった。この統計を受けこの日のNY株式市場は堅調な地合となり、開始時点ではマイナスだったダウはその後上昇して235ドル高で終了した。しかしNY株式市場終了後の日本時間3日午前5時頃に、トランプ大統領が相互関税の詳細を発表。この発表によって世界的な景気後退懸念が高まり、発表後は急激な円高・株安が進行している。
今日の展望
今日は午後8時半にECBの理事会議事要旨が公表されます。午後11時にアメリカの3月ISM非製造業景況指数が発表されます。
日本225（円）
3日朝方に一時1,600円暴落
1日のNYダウは11ドル安で終わったものの、日経225平均は127円高の35,751円で寄り付き。場中には一時35,400円台まで落ち込んだが基本的には大きな動きはなく、101円高の35,725円で終了した。夕方以降の先物は2日夜に発表された米3月ADP雇用統計が予想を上回ったことで発表後に36,000円まで上昇したが、3日午前5時頃に米の相互関税政策が発表されるとその後数時間は暴落。3日の東京市場では一時前日比1,600円以上安い34,102円まで下落した。
米ドル/円
相互関税発表後に円急騰
米ドル/円は2日午前中には1ドル＝149円80銭付近で横ばいが続いた後、午後以降に円高に動いた。そして午後9時15分には米3月ADP雇用統計が発表されすでに述べたように予想を上回る15万5000人だったことで、発表後から3日早朝までに1円ほど円高に動いた。しかし午前5時頃にトランプ大統領が相互関税の詳細を発表すると円が急騰し、3日午前までに2円以上円高・米ドル安になり147円台をつけている。
ビットコイン
リスク回避が仮想通貨にも波及
トランプ大統領が発表した相互関税によるリスク回避姿勢の拡大は、仮想通貨市場にも波及した。2日朝方に1,280万円だったビットコインは、日中にやや下落した後、夜の米3月ADP雇用統計発表後に上昇して一旦1,300万円を回復。しかし3日午前5時頃の相互関税発表後はリスク回避姿勢の拡大によって急落し、一時は1,210万円台をつけて数時間前の高値から100万円超の下げとなった。（注：チャートは米ドル表記です）
WTI原油
原油も2ドル以上急落
米相互関税発表は世界経済の後退懸念を高め、それは原油需要の減退懸念につながった。2日午前中は71.2ドル付近で推移していたNY原油は、午後以降に小幅に下落。夜に発表された米3月ADP雇用統計が予想を上回ったことでその後は上昇して一旦は72ドルを回復した。だが3日午前5時頃の米相互関税発表によって原油需要懸念が台頭し、2ドル以上下落して一時は69.5ドルを割った。
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