23日もNY株式市場は反発した。
先週末にトランプ大統領がパウエル議長の解任に意欲的な発言をしたことで、週明け21日のNY株式市場は下落。しかしその後は「解任はしない」と姿勢を転換したために22日は大幅反発した。そして23日に発表された米経済指標の大半が予想を上回ったこともあり、この日のNY株式市場序盤は前日の好地合が残りダウ工業平均が一時1,100ドル超上昇。しかし中盤に大きく下げ、終値は419ドル高だった。
今日の展望
今日は午後9時半にアメリカの3月耐久財受注が発表されます。
前日のNYダウは1,016ドル高の暴騰で終了し、さらに23日早朝になってトランプ大統領が「パウエル議長の解任はない」と発言したことで日経225先物が急騰した。その流れから東京株式市場では日経225平均が567円高の34,787円で寄り付き、直後にさらに上昇して35,000円を回復した。しかし35,000円台を維持することはできず、前場に34,800円付近まで下落。後場になると主に34,800円台で推移し、終値は648円高の34,868円だった。
すでに述べたように23日早朝に「パウエル議長の解任はない」との発言があり、米ドル/円は1ドル=141円50銭から1円50銭以上急騰して143円を超えた。だがすぐに反落して日中は主に141円台後半で推移。そして夜になると米4月製造業・サービス業PMIや3月新築住宅販売件数が発表され、予想を上回る数字が多かった。これらの統計発表後に米ドル買いが増え、24日未明には一時143円50銭をつけた。
テスラが日本時間の23日早朝に1~3月期決算を発表。売上高は前年同期比9%減の193億3000万ドル、純利益は同71%減の4億1000万ドルと減収減益決算だった。減収減益になったのはマスクCEOが米政府の要職に就き、抗議活動が広がったことが大きな原因と見られる。しかし同時に5月からテスラの経営に専念すると述べたことを市場が好感した。前日を237.97ドルで終えた同社の株は、23日のNY株式市場では序盤から大幅高となり一時は上昇率が9%を突破。終値は5.4%高の250.74ドルだった。
パウエル議長の解任が否定され、さらに中国との関税合戦も今後緩和に向かうとの発言があったことで今週明けは世界経済に対する楽観的な見方が台頭。21・22日は原油が上昇し、23日日中には一時64.5ドルをつけた。だがその後、6月から産油国が増産を拡大する見通しとの報道が流れた。増産拡大見通しを受けて原油が大きく売られ、夜までに3ドル近く下げて61ドル台をつけた。
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