8日には米1月雇用統計が発表された。
8日の午後10時半に米1月雇用統計が発表され、予想の前月比16万人増に対し発表は22万5000人増だった。また同時に発表された1月失業率は、予想より0.1ポイント高い3.6%だった。雇用統計の数字は堅調だったものの、前日まで4営業日連続で上昇してきたNY株式市場はこの日になると利益確定売りが出て反落。ダウ工業平均は277ドル安で終了した。
来週月曜の展望来週月曜は午前10時半に中国の1月CPI・PPIが発表されます。
前日は新型コロナウイルス懸念の後退を受け554円高と暴騰したが、この日はその勢いは続かなかった。前日のNYダウは89ドル高と小幅上昇。その流れから7日朝も26円高と小幅上昇でスタートした。しかし前日の上昇の勢いは消え、午前10時前には前日比マイナス圏まで下落。後場になると23,800円台で小幅推移し、終値は45円安の23,828円だった。夕方以降の先物はNY株式市場の下落を受け、23,600円台まで下落して今週を終えた。
米1月雇用統計発表前となった7日の米ドル/円は、日中から夜まで109円80~90銭で推移。そして午後10時半には雇用統計が発表され、すでに述べたように前月比22万5000人増だった。雇用統計の発表直後には一瞬だけ110円まで上昇したが、同時に発表された平均時給が予想を下回ったことなどからその後109円50銭台まで下落。しかしクドローNEC委員長が「日本や欧州との貿易協議は建設的」と発言したことなどを手掛かりに数時間後までに反発した。
7日の午後10時半にはアメリカと同時にカナダの1月雇用統計も発表され、予想の前月比1万5000人増に対し発表は3万4500人増と上回った。この日のカナダドル/円は、朝方の82円70~80銭から雇用統計発表前には82円50銭台まで下落。そして雇用統計発表後には一瞬上昇したが、その後は前月の数字が下方修正されたことなどを材料に米ドルと同様数十銭の下落が見られた。
トルコが利下げを続けているために昨年後半からジリジリと下落が続いてきたトルコリラは、この日ついに節目の1米ドル=6リラを越えた。7日の日中から夜まで5.98リラ台で推移していたレートだが、米雇用統計発表後にストップロスなどを巻き込んで一気に米ドル高・リラ安が進行。昨年5月以来の6リラ越えとなり、一時は6.05リラまでリラが下落したがその後は6~6.05リラで8日朝まで推移した。
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