円安進行で日銀が12月に追加利上げの可能性

米大統領選以降円安が一段と進行しており、14日には約2ヶ月半ぶりに1ドル＝156円をつけた。この水準は7月31日に日銀が利上げを決定した時より円安であり、すでに株価も回復してきているため次回・12月19日の会合で追加利上げが発表される可能性が高まった。

止まらぬ国内のインフレ

　先週5日に行われた米大統領選は、共和党のトランプ氏の圧勝で終わった。そして来年1月にトランプ氏が大統領に就任してから実施する政策がインフレの再燃材料になるとの見通しが高まっており、大統領選後は米長期金利が4.5％近くまで上昇した。

　米長期金利の上昇は米ドル高材料となり、大統領選後は円安・米ドル高が進行。14日木曜には1ドル＝156円をつけ、7月下旬以来約2ヶ月半ぶりの円安水準となった。

　日銀は7月31日に0.25％の利上げを発表したものの、その影響で8月1～5日にかけて株式市場が歴史的な大暴落。日経225平均は5日だけで4,451円安と1987年のブラックマンデー暴落を上回る史上最大の下げ幅となり、1～5日の3営業日で8,000円近くの下げとなった。

　この暴落以降、政府日銀の関係者は再度の暴落を極度に恐れるようになってしまった。そのため「追加利上げをする」とはなかなか言い出せず、石破総理は就任直後に「追加利上げができる環境にはない」と発言して追加利上げをけん制した。

　とはいえ156円まで円安になったら、そうは言っていられなくなる。7月31日に利上げを発表した時点のレートが1ドル＝153円台だったので、すでにその水準を超えて円安になった。日経225平均は38,000～39,000円だったので、すでに利上げ決定時の水準まで回復してきた。

　円安が進行すると原料やエネルギーの輸入コストが上がり、国内の物価高要因になる。日本国内の物価高は2022年に始まり、現在まで3年近く続いてきたが終わりが見えない。長引く物価高によって市民の生活は圧迫されており、政府日銀には対応が迫られている。

　そのような背景から行われた7月31日の利上げであった。利上げ後一時は1ドル＝139円台まで円高になり円安抑制効果はあったが、その一方で株式市場の大暴落が発生した。政府日銀としてはあのまま140円台で安定してくれれば追加利上げをせず凌げると思ったかもしれないが、残念ながら10月以降また急激な円安になっている。

　すでに石破総理の言う「追加利上げができる環境」は整っており、またしなくてはならないと考える人々も増えているだろう。実際に利上げをするかどうか決定するのは植田総裁他日銀の関係者だが、日銀関係者もそのように考え始めているのではないか。

　2022年から続けられてきたガソリン補助金や23年からの電気・ガス補助金は、これ以上継続することが難しくなってきている。ガソリン補助金は年末から段階的縮小が検討されている。電気ガス補助金は10月で一旦終了した後、来年1～3月に期間限定で再開する方向で進んでいる。電気・ガス補助金は完全に終了できないが、少なくとも1年12ヶ月間ずっと実施することもできなくなっている。

　補助金がなくなればガソリンや電気・ガス代だけではなく物価全体に影響が出るため、円安を抑制してコストを抑えないと市民の生活はますます苦しくなる。日銀が12月に追加利上げをする環境はすでにできているのだ。