米政府がGoogleにChrome売却請求へ

巨大過ぎてネット検索市場を独占しているとして以前から批判されていたGoogleは、2020年開始の米政府相手の独占禁止法違反訴訟で今年8月に敗訴した。そしてその判決に基づき、今後米政府がGoogleの運営企業に対してブラウザのChrome事業を売却するよう裁判所に請求するようだ。

株価は大きな反応なし

　インターネットの発達に伴いGAFAMと呼ばれる超巨大IT企業が台頭し、2010年代から20年代にかけて急成長が続いてきた。GAFAMはすでに巨大になりすぎ、それぞれの分野で他の企業の追随をほぼ許さない存在になっている。

　しかし巨大すぎる存在になったGAFAMは市場を独占して公正な競争を妨げているとして、各国政府や自治体、あるいは業界の他企業から批判され、さらにアメリカをはじめ世界各国からは制裁金などを課されるケースも増えてきた。

　そしてアメリカ政府が2020年10月に、米国で独占禁止法に該当するシャーマン反トラスト法に違反しているとして、検索サイトGoogleを運営するアルファベット（銘柄コード：GOOGL）を提訴した。

　この裁判は今年8月に判決が出て、アルファベット側が敗訴。同社はGoogleの独占的地位を利用して、検索サイトに広告を出稿する企業に対して不当に高い広告料を課している行為などが独占禁止法違反とされた。

　この判決が出たことによって、その後米政府はアルファベットに対して一部の事業を分社化して切り離すことを請求すると見られていた。切り離す事業の有力な候補としては、ウェブブラウザの「Chrome（クロム）」か、スマホ用OSの「Android（アンドロイド）」と見られていた。

　そして19日になって流れた報道によると、アメリカ政府はアルファベットに対し、Chrome事業の売却を求める命令を出すよう、裁判所に請求する見通しだとのことだ。あるいは命令が出される前にアルファベットが自主的にChromeを売却するか、売却せずに他の手段で現在の独占状態が改善されれば訴訟を取り下げなどする可能性もあるという。

　またChromeと並んで分社化の有力候補と見られていたAndroid事業についても、独占状態を改善するなどの対策を講じるよう要請する方針があるとのことだった。

　とはいえこの報道に対し、アルファベット株はそれほどネガティブに反応していない。18日を175.30ドルで終えた同社の株は、19日のNY株式序盤には前日終値とほぼ同じ水準で推移している。

　今回の報道通り実際に請求されるか、あるいはその請求に対して裁判所がどのような判断を下すかはまだわからないが、アメリカ政府とGoogleとの戦いはまだまだ続くようだ。