弱まってきた世界の利上げ圧力

先週にロシアがウクライナへの攻撃を開始したため、世界的なインフレが一段と悪化する懸念が高まっている。しかしそれと同時に景気後退の懸念も出てきているため、景気を下支えするために各国中銀への利上げ圧力はこれまでより弱まっているように見える。

多くの製品の値上げは必至

　年明けからずっと懸念されていたロシアのウクライナへの侵攻が、先週2月24日に始まった。ウクライナ侵攻開始直後の24日から28日までの3営業日だけを見ても、金融市場では大変動が起こっていた。

　これだけ大きな出来事だけに、各国の金融政策に与える影響も大きい。去年から世界的にインフレ圧力が高まっており、ブラジルやロシアなど新興国はすでに利上げを何度も行い、アメリカやユーロ圏も金融緩和を縮小して引き締めに向かおうとしていた。

　金融引き締めとしての利上げを行うのは、アメリカでは約40年ぶりに7％に達するなどインフレ率が急速に進行しているからだ。ところがウクライナ紛争によって、インフレと同時に世界的な景気後退への懸念も高まった。

　セオリー通りだと利上げはインフレを抑制するが景気を冷やす。最近までは世界的にインフレは高まっているが景気は回復に向かっていると思われていたので、インフレ抑制を優先してアメリカやユーロ圏は今後利上げに向かうと思われていた。

　しかしウクライナ紛争によってその見方が変わった。攻撃開始前の2月中旬には、FRBの今年の利上げ回数予想は平均で6回（1.5％）程度にまで増えていた。それが攻撃開始によって急激に予想回数が減り、今では4回（1％）前後になっている。

　今後はインフレ対策だけではなく景気下支えも必要になるとの見方が広がったため予想利上げ回数が減った。だが今後インフレ圧力がますます高まるのは避けられない。24日にロシアがウクライナ攻撃を開始すると、直後の週末に欧米など主要国は制裁としてロシアの銀行をSWIFTから排除すると決定した。

　これによってロシアと他国との貿易決済が難しくなるため、ロシア人にモノが届かなくなるが、同時にロシア製品も他国に届かなくなる。特にロシアは原油や小麦の生産・輸出国であるため、これらの製品供給が滞る懸念は強い。

　ロシアが攻撃を開始してSWIFTから排除が決まった後の今週になると、先物の中でも特に原油や小麦が高騰している。原油から精製される各種燃料はあらゆる製品の輸送のために必要だし、小麦はパン、パスタ、うどんなど主食品の原料になる。これら2種の価格高騰は多くの製品の価格高騰につながる。

　ウクライナ紛争が短期で終わらない限り今後のインフレ悪化は避けられないのだが、それでも景気後退を避けるために各国は今後の利上げをやや遅らせることは十分考えられる。

　今後の利上げ圧力の低下などにより、今週の28～1日にはアメリカやドイツなどの長期金利が低下。米長期金利は一時2％を超えたが、1日には1.7％台まで下がった。

　利上げをすればインフレを抑制できるが景気が悪くなる。しなければインフレが悪化し続ける。今後の各国中銀は実に難しい決断を迫られることになる。