もはや仮想通貨の発展は止められない

米大統領選でトランプ氏が勝利し、過去数年仮想通貨業界を締め付けていたSECが今後締め付けを続けることは難しくなった。中国も仮想通貨を規制してきたが仮想通貨の発展を止めるに至らず、もはや仮想通貨の発展を止められる勢力は地球上にないであろう。

ビットコインを大量に購入した国も

　11月5日にアメリカ大統領選が行われ、共和党のトランプ氏が勝利し来年1月から大統領になることが確定した。

　トランプ氏は7月に行われたビットコインのイベントで講演を行い、その場で「私が大統領に当選したら、アメリカを仮想通貨の超大国にする」と述べていた。また「SEC（証券取引委員会）のゲンスラー委員長をクビにする」とも話した。

　SECはここ数年、アメリカの仮想通貨業界への取り締まりを強めていた。古くは2020年12月にリップル（XRP）の運営元企業を提訴していたが、2022年5月にテラショックが起こってからはそのような動きを拡大。上場している仮想通貨取引所のコインベース（銘柄コード：COIN）など、多くの仮想通貨企業に対し法的措置を取ってきた。

　しかし今後SECがそのような動きを続けることは難しくなってきた。トランプ氏が就任すればゲンスラー委員長が解任される恐れもあり、また委員長自身最近の講演などで辞任を示唆する発言もしている。先週には全米の18州が、これまでのSECの取り締まりがやり過ぎだとして提訴した。

　SEC側としては消費者を保護する意図もあって2022年5月のテラショック以降に取り締まりを拡大してきたのかもしれないが、アメリカの消費者や政治家、そして仮想通貨業界からの支持は得られなかった。

　また中国の規制も仮想通貨の発展にはほぼ影響が出ていない。中国は電気代が安いこともあり、以前は仮想通貨のマイニングの中心地として機能していた。だが中国政府が仮想通貨を嫌い、2021年には中国国内における仮想通貨の売買やマイニングなどを全面禁止とした。このような措置を取られても、仮想通貨はその後も発展が続いている。

　そして国家としてビットコインを買い続けてかなりの利益を出している国もある。中米のエルサルバドルは、世界で初めて2021年9月にビットコインを法定通貨として採用した。

　ビットコインだけではなく米ドルと併用での法定通貨化であるが、今のところビットコインは米ドルと比べて市民に使われる頻度は低いと言われる。しかしエルサルバドルはその後ビットコインを毎日1枚ずつ購入する政策を開始。2024年11月までに5,932枚を保有しており、現在の9万ドルを超えたレートで計算すると5億3000万ドル（約816億円）以上となっている。購入はビットコインレートが300万円の頃から行ってきたので、現在は相当な含み益になっていると思われる。

　またアジアのブータンも過去数年ビットコインを購入してきており、現在保有枚数は約12,500枚、評価額は11億2500万ドル（約1,730億円）となっている。ブータンはGDPが30億ドル（約4,600億円）程度なので、GDPの3分の1を超える額になる。

　米中の2大国が規制をしても仮想通貨の発展は止まらず、逆に仮想通貨を購入してきた国は莫大な含み益になっているのが今の世界なのだ。