米のイーサリアムETFに厳しい見通し広がる

2024年5月15日

米ではイーサリアムのETFが申請されており、そのうち最初のものは来週23日までに承認の可否が決められる。しかしこの申請は却下されるのではないかとの厳しい見方が広がっており、またその他にもSECによるイーサリアムに対する厳しい措置の懸念が出てきている。

SECの規制がETHにも!?

　アメリカでは今年1月11日に同国として初めてのビットコインETFが11本同時に承認された。これらのETFは昨年夏頃から申請されており、秋になって承認可能性が高まるとビットコインが高騰。さらに承認後1～2ヶ月はETFへ多くの資金が流入しそれもまたビットコインの買い材料となった。

　そして仮想通貨市場は次の買い材料としてイーサリアムETFに期待していた。なお香港では今年4月30日にすでにビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のETFが同時に上場されたものの、取引は低調な状態が続いている。

　アメリカに話を戻すと、アメリカでは現在複数のイーサリアムETFが申請されている。その中でもVanEck（ヴァンエック）という企業が申請しているETFが、最も早く5月23日までに承認の期限を迎える。

　ビットコインETFが承認された1月頃にはイーサリアムETFも承認されるとの期待が高かったのだが、その後申請先であるSEC（証券取引委員会）関係者の発言などから承認への期待はだんだんとしぼんできている。

　そしてイーサリアムについては、ETFの承認だけではなく他に厳しい問題がある。それはSECがイーサリアムを「有価証券である」と主張し始める可能性が出てきていることだ。

　SECはアメリカで約60種類もの仮想通貨を「有価証券である」と主張し、売買サービスを提供する仮想通貨取引所に対し有価証券の仲介業として所定の手続きを取るよう主張してきた。

　その主張を通すための訴訟も多く行われており、2020年末に始まったリップル（XRP）の運営元に対する訴訟はその代表的なものだ。ただしこの訴訟は昨年7月に「機関投資家への販売分は有価証券であるが、個人投資家への販売分はそうではない」と判決が出た。

　SECの議長は2018年当時の動画で「ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ（BCH）、そしてライトコイン（LTC）は有価証券ではない」と述べていた。そのためこれら4種はSECによる有価証券認定からこれまで逃れられたのだが、ここにきてイーサリアムも有価証券として認定していくのではないかという観測が出ている。

　そうなると米国内の取引所などがイーサリアムの取引を提供するために別途手続きが必要になるなど、イーサリアムの流通に大きな影響が出る。これがイーサリアムにとって売り材料となり価格が下がるとの懸念もある。

　このような別問題も含んだイーサリアムETFの申請だが、来週23日はVanEckが申請しているETFの承認期限を迎える。

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