結局増税に落ち着いたイギリス

9月下旬に英が大規模減税案を発表したが、それが金融市場を混乱させ10月には減税案を撤回。財政政策に責任がある財務相だけではなく、トラス首相まで辞任する事態になった。そして先週には後任の財務相が増税案を発表。結局インフレ下では減税ではなく増税が必要のようだ。

トラス政権の減税案は失敗

　先週17日に、イギリス政府が増税と財政支出削減案を発表した。しかしここまで来る前の2ヶ月間に、かなりの紆余曲折があったことは多くの人の記憶にまだ残っている。

　イギリスでは9月上旬にトラス氏が与党・保守党の党首選で勝利し、首相に就任した。トラス政権は国民に前ジョンソン政権とは違うことを示すために、早速9月23日には所得税の最高税率を45％から40％に引き下げるなどの大規模減税案を発表。

　ところが財源確保などを明確にしないまま無謀とも思える減税案が発表されたことで、金融市場では発表直後からポンドや英国債が売られた。金融市場の混乱を抑えるために、英中銀は9月末に2週間の時限措置として英国債の緊急買い入れを発表しなくてはならなかった。

　結局この減税案には与党内からも批判が高まり、10月になるとほぼ全てを撤回。10月14日には財政政策に責任のあるクワーテング財務相が辞任し、10月20日にはトラス首相も辞任を表明した。トラス政権はわずか1ヶ月半程度の短命政権だった。

　その後後任の首相にはジョンソン政権で財務相だったスナク氏が就任し、財務相にはハント氏が就任した。

　そして先週17日になって、ハント財務相は増税や財政支出削減案を発表した。増税は例えば、これまで所得税の最高税率である45％がかかるのは所得15万ポンド（約2,520万円）以上だったが、12万5140ポンド（約2,100万円）以上に引き下げられる。このような増税や財政支出削減を発表したのは、まずはインフレ抑制を最優先としたためだ。

　9月にトラス政権が大規模減税を発表したのは、物価上昇で苦しむイギリス国民を助けるためだった。今年になってからの物価上昇のため、イギリスでは公共交通機関でも賃上げを求めてストが起こるなど多くの国民が苦しんでいる。

　しかしトラス政権の減税案は金融市場を混乱させ、ポンドと英国債の暴落を招いたという意味で失敗だった。結局インフレ下で減税をしたりお金を国民にバラまく政策は、金融市場にインフレを悪化させると判断されてしまう。

　インフレ抑制を優先するためにハント財務相は増税と財政支出削減案を発表したのだが、これでイギリス国民の生活はさらに苦しくなることが考えられる。だがそれでも増税をしないといけないところに、インフレ下の政策の難しさがある。これは日本を含め、現在インフレが進行している多くの国でも同じと言える。